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2007年4月29日 (日)

前田康博講演会

 前田康博講演会への

          ご賛同とご協力のお願い

国民投票法案が強行採決され、憲法改悪へ加速度的に進もうとしています。ここ数年、北朝鮮を利用して軍備を増強し、さらに米軍と一緒になって世界のどこへでも海外派兵ができるようにしようとしています。平和で安全な日常生活を送りたいと思っている、私たち国民の願いから、ますます遠ざかっていく日本の政治です。

核問題を課題にした6カ国協議は、リアルタイムで進んでいます。しかし、日本は拉致問題のみに終始し、孤立化しています。朝鮮半島の平和をぬきにして、日本の安全保障は語れないと思います。北朝鮮バッシングばかりが報道される中では、朝鮮半島と日本の過去と未来を考えるとき、大切なものがたくさん見落とされているのではないでしょうか。

元毎日新聞ソウル支局長であった前田康博さんは、訪朝経験も多く、アジア・太平洋を中心に40カ国を取材、訪問し、アジアの中の日本を見続けてきた方です。アジアとの共生・連帯を求めて、平和憲法を守る立場からの講演は、私たちにいろいろなものを提起してくれることと思います。

講演会へのご賛同とご協力をお願いし、6月2日には、ぜひご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

                                        サロン金曜日@高知         

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2007年4月28日 (土)

日米首脳 キャンベル元米高官

日米首脳、信頼構築は困難=北の核や慰安婦問題が影響-元米高官

4月27日9時0分配信 時事通信

 【ニューヨーク26日時事】クリントン前米政権で対日政策を担当したキャンベ
ル元国防副次官補は26日、ニューヨーク市内で開かれた時事トップセミナー(時
事通信社主催)で講演し、安倍晋三首相が日米首脳会談で小泉純一郎前首相と同
じような強い個人的信頼関係をブッシュ大統領との間に築くのは「困難だろう」
との見方を示した。

 キャンベル氏はこの中で、ブッシュ政権は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議
で柔軟姿勢に転じ、「日本との強固な協調から、(同協議の議長国である)中国
とのより密接な関係」に外交の軸足を移したと指摘。このため、安倍首相は「米
国が寝返ったか、日本の利益を軽視していると怒っている」と述べた。

 さらに、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言は「日米関係を支持する人々の耳
にすらまずく響いた」と語り、慰安婦問題や北の核問題などの一連の要素が「今
回の首脳会談を困難なものにしている」との見解を表明した。 

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2007年4月26日 (木)

アフガンへ警官派遣

共同 2007年4月25日

文民警察官派遣を検討
アフガンへ日本政府

 自爆テロの頻発で治安が悪化するアフガニスタンへの合同警察部隊の派遣を準
備する欧州連合(EU)が、日本にも文民警察官の現地派遣を打診、地元警察に
行う訓練への参加を呼びかけ、日本政府が検討に着手したことが24日、分かっ
た。複数の日EU外交筋が明らかにした。

 日本は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき1992年にカンボジアに
文民警察官を派遣、岡山県警の高田晴行警視=当時(33)=が93年5月、武
装グループに殺害された苦い経験があり、隊員の安全確保や対テロ戦が続く準戦
闘地域への警察官派遣の是非をめぐって大きな論議を呼ぶのは必至だ。

 旧政権タリバンなどによる自爆テロが相次ぐアフガンをめぐっては、「破たん
国家」化回避のため治安面での人的貢献に対するニーズが高まっており、米政府
も日本に対し、何らかの形での人的貢献参加を求めてきた。(共同通信)

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2007年4月25日 (水)

公明・北側幹事長

憲法解釈の見直しに反対=集団的自衛権めぐり公明・北側幹事長

4月25日13時1分配信 時事通信

 公明党の北側一雄幹事長は25日午前の記者会見で、安倍晋三首相が集団的自衛
権行使に関する有識者会議に憲法解釈見直しの議論を求める考えを示したことに
ついて「長年積み上げられてきた政府解釈を見直していくことであってはならな
い。(行使の是非に関する議論は)憲法改正論議の中で堂々とやるべきだ」と反
対姿勢を明確にした。

 また、北側氏は有識者会議での議論に関し「あまり拙速でやるべき事柄ではな
い」と指摘。さらに同会議で研究を進める個別事例については「相当程度、個別
的自衛権の範囲内で解釈できる場合が多いのではないかと理解している」と語っ
た。 

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「GHQ」は素人

共同2007年4月24日

首相、在任中の改憲に決意 自民集会「GHQは素人」

 自民党は24日、日本国憲法が施行されてから5月3日で60周年になるのを
前に「新憲法制定推進の集い」を都内で開いた。安倍晋三首相(党総裁)は「総
裁として憲法改正を約束した以上は必ず政治スケジュールにしていく」と述べ、
在任中の改憲実現への決意を表明した。

 同時に「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のGHQ
(連合国軍総司令部)の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわら
ざるを得ない」と強調。「制定から長い年月がたち、時代に合わないものもある。
21世紀にふさわしいものにしていかねばならない」と述べた。

 集会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会での成立が確実になっ
たことを踏まえ、改憲実現を掲げる「安倍カラー」を印象付けるのが狙い。首相
は7月の参院選で憲法改正を争点化したい意向を表明しており、国民的議論を盛
り上げたい思惑もある。
(共同通信社)

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2007年4月23日 (月)

バグダッド市内に分離壁

米・イラク軍、バグダッド市内に分離壁

 米・イラク両軍はイラクの首都バグダッドに複数の「分離壁」を設置し始めた。
宗派間抗争が収まらないスンニ派、シーア派地区を遮断するためで、イスラエル
がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸との間に建設しているコンクリート製の分離
壁と同じ発想。少数派で分離壁に包囲される形のスンニ派からは「監獄のようだ」
と早くも不満の声も上がっている。

 両軍はまずバグダッド東部のシーア派地区に「孤島」のように立地するスンニ
派地区アダミヤを取り囲む高さ3メートル、全長5キロの分離壁を月内にも完成さ
せる。首都の西側ではより長い25キロの分離壁に着工した。南東のドラ地区でも
建設を予定している。ルバイエ国家安全保障顧問は「テロリストの行き来を阻止
するため、首都のすべての危険地区に壁をつくる」と意気込んでいる。

日経4月23日(07:00)

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2007年4月22日 (日)

米軍基地ツアー

東奥日報2007年4月22日

車窓から「外国」観光/米軍基地巡るツアー始まる

 米軍三沢基地内をバスで巡る「フライデーツアー」が今年も始まった。二十日
の第一回ツアーには県内外から二十人が参加。フェンスの向こう側に広がる「日
本の中のアメリカ」を体感した。

 ツアーは基地を理解してもらおう-と同基地報道部が同市観光推進課を窓口に
毎年主催している。
この日は三沢市はじめ、むつ、八戸市、岩手県洋野町などか
ら飛行機ファンや親子連れが応募。車窓の左右に次々と現れる大型のショッピン
グセンターや図書館、ボウリング場などの施設を関心深げに眺めていた。

 また、基地の心臓部である第三五戦闘航空団司令部前では、展示しているベト
ナム戦争時代のF4ファントム戦闘機をバックにパチリ。上空を飛び交うF16戦闘
機の爆音に「思った以上の音」と首をすくめていた。

 洋野町から参加した磯崎孝男さん(65)は「毎年航空祭を見に来ているが、あら
ためて基地の広さを実感した。印象的だったのは迷彩色の施設群。ここは外国な
のだなあと思った」と話していた。

 ツアーは五-八月、十-十一月の第三金曜日と十二月七日に開催予定。定員三
十人で参加無料。問い合わせは市観光推進課(0176-53-5111、内線359)へ。

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2007年4月21日 (土)

首相「日本に責任」

慰安婦問題、首相「日本に責任」 米メディア会見で言及

朝日2007年04月21日13時43分

 安倍首相は26日からの訪米を前に米メディアのインタビューに応じ、従軍慰
安婦問題について「大変申し訳ないと思っている」と謝罪したうえで、「日本の
責任」に言及した。また、近く開始する集団的自衛権の研究は、日米同盟強化に
よる中国の軍事費増大への対応が念頭にあることを明らかにした。

 従軍慰安婦問題をめぐっては、首相が先月初め、強制連行など直接的に軍が関
与する「狭義の強制性」を否定したことに、米国内で反発が起きている。首相と
しては米メディアを通じて「謝罪と責任」を明確にすることで、米国内の反発を
沈静化させたいとの狙いがあるようだ。

 首相は「当時の慰安婦の方々に人間として心から同情するし、そういう状態に
置かれたことに対し、日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。
さらに「20世紀は人権が世界各地で侵害された世紀だが、日本にも責任があり、
例外ではない。慰安婦として彼女たちが非常に苦しい思いをしたことに対して責
任を感じている」と述べた。

 一方、首相は中国の軍事費増大について「日本は中国に合わせて軍事費を増や
そうとは考えていない。しかし、日米同盟をより効率的に、より強化していく必
要がある」と指摘。そのうえで「憲法との関係においても、そのための研究をし
なければならない。集団的自衛権の行使についての研究だ」と語り、研究自体が
中国を念頭に置いていることを示した。

 また、「世界に貢献するために何をするかという観点から、(憲法の)解釈を
研究していきたい」と述べ、行使を禁じている政府の憲法解釈の変更も視野に入
れていることを明らかにした。

 首相インタビューは17日に官邸で行われ、ウォールストリート・ジャーナル
紙とニューズウィーク誌の質問に答えた。

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2007年4月20日 (金)

イラク特措法廃止法案

民主がイラク特措法廃止法案を提出、自衛隊の即時撤退明記

4月19日23時11分配信 読売新聞

 民主党は19日、イラク復興支援特別措置法を廃止する法案を衆院に提出した。
廃止法案の提出は3回目。夏の参院選をにらみ、政府のイラク支援方針への批判
を強めていく考えだ。

 廃止法案には、イラクからの自衛隊の即時撤退を明記した。政府は、期限を2
年間延長するイラク特措法改正案の早期成立を目指しており、民主党は廃止法案
の審議を通じて問題点を明らかにする方針だ。

 民主党の原口一博衆院議員は廃止法案提出後に記者会見し、「イラクではテロ
でたくさんの人が亡くなっている。戦闘地域、非戦闘地域という分け方も破たん
している」と批判した。

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2007年4月19日 (木)

米軍イラク派遣延長

--------
米軍 イラク派遣期間延長決定

イラクでのアメリカ軍の駐留が長期化し、部隊の運用が厳しさを増すなか、アメ
リカ軍は、これまで1年間としてきたイラクへの部隊の派遣期間を陸軍の戦闘部
隊については15か月間に延長することを決めました。

これは、ゲーツ国防長官が11日に記者会見して明らかにしたもので、イラクや
アフガニスタンに派遣される陸軍の戦闘部隊について、これまで1年間としてき
た派遣期間を3か月延長して15か月間にし、その代わり、帰国後、次の派遣ま
で、最低1年間は本国に滞在できるようにするという新しい方針を発表しました。

アメリカ軍は、イラクで3万人規模の兵力増強を進めていますが、駐留の長期化
と相次ぐ増派によって、特に陸軍で部隊の運用が厳しくなっており、現地での派
遣期間を延長したり本国での滞在期間の短縮したりするケースが恒常化していま
す。今回の措置は、派遣期間そのものを延長することで部隊運用へのしわ寄せを
和らげるとともに、本国での最低1年間の滞在期間を約束することで兵士の士気
が下がるのを避けたいというねらいがあるものとみられます。

また、ゲーツ国防長官は、兵力の増派がいつまで続くかはイラクでの治安の回復
の度合いしだいだとしたうえで、今回の派遣期間の延長によって、増派後のあわ
せて16万人以上に上る兵力規模を今後1年は継続できるようになるという見方
も明らかにしました。

NHK 4月12日 8時26分

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2007年4月18日 (水)

伊藤市長哀悼

悲しみを乗り越えて

伊藤市長が凶弾に倒れたことに、悲しみと怒りをもって、心から哀悼の意を表します。

核軍縮を世界に訴え続けた方です。平和への道を模索し続ける私達にとっても、世界にとっても大きな損失です。問答無用の有無をも言わさぬ、背後からの銃弾、こんな卑怯なことがなぜ・・・と言葉が見つかりません。

報道されているような、金を引き出すことが目的であれば、堂々と殺人を犯してその場でつかまるようなことはしないでしょう。取調べをしても、本当のことはわからないでしょう。

背後にある闇から闇へのつながりを思わずにはいられません。それでもなお、悲しみを力に変えて、彼の思い、私達の平和への願いを絶やすことなく灯し続けていこうと心に刻みました。

mm記

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2007年4月17日 (火)

北朝鮮制裁決議

北朝鮮制裁決議から半年、履行しているのは31カ国

4月17日9時34分配信 YONHAP NEWS

【ニューヨーク16日聯合】昨年10月の北朝鮮による核実験直後に国連安全保障理
事会で北朝鮮制裁決議が採択されたが、採択から6か月を過ぎた現在、決議を履
行している国は31カ国にとどまっていることがわかった。国連安保理が16日に北
朝鮮制裁委員会から報告を受けたもの。
 制裁委員会によると、大量殺傷兵器と関連した物資の北朝鮮への輸出禁止など
を定めた制裁決議の履行状況を報告した国は68カ国で、このうち制裁を履行して
いる国は31カ国となった。また、27カ国が法的な制裁手段を導入するための手続
きを踏んでおり、10カ国はどのような制裁手段が可能かを検討している状態だっ
た。

 制裁決議から6か月が過ぎたが、履行状況を報告した国が68カ国にとどまって
いるのは、北朝鮮の核問題解決に向けた求心点が6カ国協議に集まっているため
と分析される。

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2007年4月16日 (月)

有識者会議

集団的自衛権の研究、防衛省「蚊帳の外」を懸念

 安倍政権が近く始める集団的自衛権に関する研究を巡り、防衛省が「蚊帳の外
に置かれるのではないか」との懸念を深めている。首相官邸は有識者会議を設置
する方針だが、同省には人選などの相談が全くないためだ。背景には政府が違憲
と解釈してきた集団的自衛権の行使の解禁に前向きな官邸と、慎重な同省の基本
認識のズレがある。

 「ウチには全然そんな話は来ていない。一体誰がそんなことを言っているんだ」。
有識者会議新設が明らかになった直後、防衛省幹部は不快感を隠さなかった。

日経4月15日(07:01)

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2007年4月14日 (土)

前田康博講演会

講演内容

1.朝米中韓露5カ国と孤立化する日本

2.南北対話と朝鮮統一の悲願

3.従軍慰安婦を巡る日米の軋轢

4.制度疲労の日本と成長するアジア

5.アジアとの共生を拒む日本の保守勢力

などを含めて、流動的なアジア・日本情勢を盛り込み話します。

たくさんの方の参加を待っています。

主催 「サロン金曜日@高知」

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2007年4月13日 (金)

米軍再編法案衆院通過

米軍再編法案が衆院通過=関係自治体に交付金

4月13日15時1分配信 時事通信

 在日米軍再編特別措置法案は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。与党は、安倍晋三首相の26日からの訪米前
の成立を目指している。

 同法案は2017年3月末までの時限立法。再編に伴い新たに米軍施設などを受け
入れる関係市町村を対象に、工事などの進み具合に応じて「再編交付金」を配分
する新制度の創設を盛り込んでいる。地元負担に配慮し、法律の期限切れ以降も、
再編完了から5年間は交付を続ける。

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2007年4月12日 (木)

国民投票法案単独採決

国民投票法案、与党単独で委員会採決 13日に衆院通過

朝日2007年04月12日18時41分

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が12日、衆院憲法調査
特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党を含め野党が委員
長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった。13日の衆院本会議で可決され、
与党は来週にも参院審議に入る方針だ。

 委員会では、中山太郎委員長(自民)が「話し合いは終わった。これから採決
したい。これは委員長職権でやっている」と述べ、民主党修正案を否決、与党修
正案を与党単独で可決した。

 与党修正案は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18
歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適
用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

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2007年4月11日 (水)

衆院安保委

沖縄タイムス2007年4月11日(水) 朝刊 2面 

参考人質疑で賛否 米軍再編推進法案/衆院安保委

 【東京】日米が合意した米軍再編への協力度合いに応じ地方自治体に交付金を
支給する「米軍再編推進法案」を審議中の衆院安全保障委員会は十日、参考人質
疑を行った。参考人は米軍再編について反対、賛成それぞれの立場で見解を述べ
た。

 拓殖大学の川上高司教授(国際政治)は「米軍が抑止力を落とさずに少しでも
出て行ってくれるなら、やるべきだ。たとえ訳の分からないものであっても、こ
の機を逃さずにどんどんやるべきだ」と述べ、米軍再編を推進する法整備の必要
性を強調した。

軍事評論家の江畑 謙介氏は米軍再編を一定評価する一方、「今までの経緯を見
ると、日米間の合意を急ぐあまり、国民に十分な説明がなされてこなかった印象
がある」と指摘。普天間飛行場代替施設のV字滑走路案に関連して「垂直離着陸
機MV22オスプレイでも滑走距離はせいぜい数十メートルあればいい」と述べ、
形状や規模など、政府の説明責任が不十分との認識を示した。

 沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は法案に反対の立場から、再編交付金の在り方に
ついて「(自治体の対応は)国の言いなりになるか、値を釣り上げるためにごね
るということしか残らなくなる。いずれにせよ自治体の自律性が大幅に損なわれ
る危険性をはらんでいる」と批判した。

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2007年4月10日 (火)

米国議会調査局

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/04/10 08:04:55

慰安婦:「日本政府・軍の強制動員関与、証拠は明白」

 米国議会調査局は最近、旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する報告書をまとめ、
その中で「日本政府と旧日本軍が慰安婦の強制動員に関与した証拠は明白であり、
旧日本軍が慰安婦の募集から慰安所の運営に至るまですべての段階に関与してい
た」という見解を示した。

 この報告書は、米軍がビルマ(現ミャンマー)で発見した約20人の韓国(朝
鮮)人慰安婦らの証言や、ホレース・アンダーウッド博士が1942年に日本政府に
よって韓国から強制追放された直後、韓国の女性が日本軍の慰安婦として強制動
員された事実について米国政府に報告した記録などを基に、このような見解をま
とめた。

 今回の報告書は、昨年作成した11ページにわたる報告書の内容を23ページまで
大幅に補強したもので、米国議会の議員らに配布された。昨年の報告書では、旧
日本軍の従軍慰安婦問題については客観的な事実についてのみ記載していたが、
今年の報告書では「日本政府・旧日本軍の過ち」について詳細に指摘している。

 報告書はまた、「証言によると、日本当局が女性たちをだまして慰安所に連れ
ていった。彼女らの大部分が慰安所に強制的に抑留されたという点については疑
いの余地はない」と記している。これは日本の安倍晋三首相が「慰安婦を強制動
員したという証拠は十分ではない」と述べたのに対する公式な反論だといえる。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

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2007年4月 9日 (月)

2プラス2

日米防衛首脳会談、30日開催へ 日米安全保障協議委員会は5月1日  

共同2007/03/31 11:06

 【ワシントン30日共同】日米両政府は30日までに、外相会談と防衛首脳会
談を4月30日に、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラ
ス2)を5月1日に、それぞれワシントンで開く方向で最終調整に入った。米政
府筋が明らかにした。

 防衛首脳会談は、久間章生防衛相がブッシュ大統領のイラク開戦判断を批判し
たことなどで一時調整が難航したが、日米同盟強化に向け、ゲーツ新国防長官と
の初顔合わせを早期に実現することが重要との認識で日米が最終的に一致した。

 2プラス2は在日米軍再編の最終報告を取りまとめた昨年5月1日の会合以来、
ちょうど1年ぶりの開催となり、再編に関する合意を再確認する共同声明を発表
する見通し。

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2007年4月 8日 (日)

キャンプ座間

米軍大佐「再編は予定通り」/キャンプ座間

神奈川 2007/04/01

 在日米軍再編で、キャンプ座間(座間、相模原市)への米陸軍第一軍団改編新
司令部の移転が二〇〇八年米会計年度(二〇〇七年十月~〇八年九月)に迫る中、
日米間の再編協議で米側の中心人物として交渉にあたった在日米陸軍司令部日本
国業務部長のデーヴィッド・ハンターチェスター大佐に再編の進行状況などを聞
いた。

 ─再編の進み具合は。
 「再編は予定通りスムーズに進んでおり、先遣部隊は六月に来る」
 
─再編による基地強化が懸念されているが。
 「キャンプ座間内に統合運用可能な新司令部をつくる。今の司令部を改装する
ので新しい建物は必要ない。装備は新しい通信機器のほか、ハンビーという米軍
の装甲車両約三百台を配置する」

 ─装甲車両はキャンプ内に配備するのか。
 「とりあえずキャンプ内に置くが、最終的には相模総合補給廠(しょう)に移
す。数年後に補給廠の受け入れ施設が完成してから移すことになる」

 ─キャンプ内は何が変わるのか。
 「内部の人員配置などは多少変わるが、基本的にはコンピューターシミュレー
ションによる、実動部隊を使わない演習を行う。キャンプ外の人からみれば、全
く状況に変化はないだろう」

 ─地元自治体が司令部移転に反対しているが。
 「新しい変化に対し、地元の人が不安になるのはとても理解できる。在日米陸
軍を代表して私がおわびしたい。どんな変化にも不安はつきまとうが、その原因
は情報不足だと思う」

 ─周辺住民などへ説明する考えはあるのか。
 「相模原市のシンポジウムに、情報公開の一環として参加した。座間市からも
リクエストがあれば真剣に検討したい。新司令部を設置することで日本の防衛は
もちろん、地域全体の平和を維持できると信じている。地元の人とよいご近所付
き合いをしていきたい」

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2007年4月 7日 (土)

自衛隊幹部天下り

幹部天下り、06年は78人・前年比28人減、防衛省発表

 防衛省は3日、2006年に当時の防衛庁・自衛隊から民間企業に再就職した幹部
職員は78人だったと発表した。前年比28人減で、防衛施設庁の官製談合事件によ
り自衛官の天下りへの風当たりが強まっていることが影響したとみられる。それ
でも8人の陸海空将はいずれも三菱重工業や川崎重工業など防衛関連企業の顧問
や嘱託になった。

 同省が閣議に提出した資料によると、防衛庁長官(当時)の承認を得て再就職
した一佐以上の幹部自衛官は71人、行政職八級以上の内局事務官は7人だった。

 このうち「隊員の自発的な就職活動、知人の紹介など」で再就職先を見つけた
のは1人だけ。残る77人は「官のあっせん、仲介」だった。

 防衛庁長官の委任を受けた陸海空の幕僚長が承認した幹部以外の天下りは615
人。こちらも前年より131人少なかった。 

日経4月3日(10:38)

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2007年4月 6日 (金)

カーシムさんの訴え

北海道2007/03/28 14:18

 「内戦」状態が続くイラク西部のラマディでまちの再建に取り組む活動家カー
シム・トゥルキさん(30)が二十六日、札幌市中央区のかでる2・7で報告会
を開き、「平和で美しかった町は大きな墓場になった。米軍の流す情報だけでな
く、私たちの声を聞いてほしい」と訴えた。

 カーシムさんは、千歳市在住でイラク支援のボランティア活動を行っている高
遠菜穂子さん(37)=千歳市=らの招きで来日した。札幌をはじめ、東京や広
島など全国七都市で講演し、自ら撮影した写真を交え、ラマディの現状を英語で
説明している。

 ラマディは反政府勢力の拠点とみなされ、米軍と武装勢力との戦闘が続いてい
る。カーシムさんは「米軍は学校も病院も占領し、軍事拠点とした。通学中の子
供が米兵に射殺され、負傷した市民は薬もなく、治療を受けられない」
と主張。

 さらに「米軍の行為が人びとを傷つけ、復讐(ふくしゅう)の感情を生んだ」
と話し、暴力の連鎖が事態を悪化させているとの認識を示した。

 カーシムさんは昨年、ラマディの惨状をインターネットのブログで公開し、米
国の新聞や支援運動家の注目を集めた。しかし、軍に拘束され、「反政府勢力の
広報官」「敵に情報をもらしている」と非難され、暴行も受けたという。

 現在は高遠さんらの協力を受け、現地で学校の再建や医療活動に取り組んでい
る。約七十人の聴衆に「ラマディから兵士と戦車を追い出し、学校を再建したい。
日本は自衛隊を通じた米軍支援をやめてほしい」と訴えた。(佐藤千歳)

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2007年4月 5日 (木)

集団的自衛権

共同2007年4月5日

集団的自衛権で有識者会議 解釈見直し、今月中に設置

 政府が、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使について、事実上政府解釈
を見直す具体例研究を行う有識者会議を今月中に立ち上げる方向で調整をしてい
ることが5日分かった。座長には、柳井前駐米大使の起用を内定している。

 有識者会議では、(1)日本のミサイル防衛(MD)システムで、米国を狙っ
た弾道ミサイルの迎撃ができるか(2)公海上で日米艦艇が並走している際に米
艦が攻撃された時、日本艦が反撃できるか-などについて検討。
集団的自衛権の
行使や海外での武力行使を禁じている憲法9条に伴う従来の政府見解について見
直しを行う方向だ。

 安倍首相は昨年9月の首相就任直後の所信表明演説で、「いかなる場合が憲法
で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するか、よく研究していく」と述べ、
具体例研究を行う意向を表明していた。
(共同通信社)

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2007年4月 4日 (水)

山崎、谷垣派

時事通信2007/04/03-22:41

安倍政権「右寄り」とけん制=山崎、谷垣派が連携確認-自民

 自民党山崎派の山崎拓会長、谷垣派の谷垣禎一会長らは3日夜、都内の料理屋
で会合を開き、両派の連携を確認した。安倍政権は「右にぶれすぎている」との
認識でも一致した。夏の参院選後をにらみ「非安倍」勢力を結集したいとの思惑
があるとみられる。

 会合で、山崎氏は「旧中曽根派時代、(わたしは)ライトウイングと言われた
が、今はレフトウイングと言われるくらい世の中が変化している」と指摘。谷垣
氏も「政権は右にぶれすぎている。互いに連携していこう」と応じた。

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英国国立研究所長

基地のリスク痛感 英国国立研究所長、辺野古で聞き取り

 【名護】「基地とリスク」をテーマに聞き取り調査のため来県中のグレン・フッ
ク英国国立日本研究所長(シェーフィールド大学教授)は2日、名護市辺野古を
訪れ、米軍普天間飛行場移設先の米軍キャンプ・シュワブを視察し、住民から話
を聞いた。

 フック所長はシュワブに近い長島へ渡り、基地を視察。ジュゴン保護基金委員
会の東恩納琢磨事務局長がこれまでの基地建設計画の経緯や、V字形滑走路、辺
野古の海の生態系などを説明し、基地の危険性を強調した。

 その後、辺野古区で地元住民と面談。住民は射撃訓練の実態や、騒音被害、環
境破壊など基地がもたらす被害を切実に訴えた。

 フック所長は「一般的な日常生活のリスクとして、失業や年金問題、交通事故
などがあるが、沖縄においては基地のリスクの大きさを痛感した。沖縄における
リスクは公平でなく、県民は不平等を受けているという意識の高さを感じた」と
感想を述べた。

 フック所長は3月31日に来県し、1日には伊波洋一宜野湾市長らと面談。宮
城篤実嘉手納町長らからも聞き取りを行う予定。

琉球新報(4/3 16:07)

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2007年4月 3日 (火)

安倍首相 クウェートへ

安倍首相:クウェート訪問へ イラク支援の空自を激励

 安倍晋三首相が4月下旬の米国、中東歴訪の際、30日にクウェートを訪問し、
イラク復興支援活動を続けている航空自衛隊を激励する方向で調整していること
が2日、分かった。イラクへの自衛隊派遣後、日本の首相がクウェートや自衛隊
部隊を訪問するのは初めて。

 首相は26、27の両日、米国を訪問。27日にワシントン郊外のキャンプ
デービッドでブッシュ大統領と首脳会談を行う。その後、中東に向かい、サウジ
アラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、カタール、エジプトの5
カ国を訪問する。

毎日新聞 2007年4月3日 1時23分

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2007年4月 2日 (月)

米紙 連日の対日批判

米有力紙が連日の日本批判 慰安婦、教科書、捕鯨…

共同2007/04/01 16:48

 【ニューヨーク1日共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズは3月31日と4
月1日付の紙面で、従軍慰安婦や教科書、捕鯨の問題をめぐり日本の姿勢を批判
する記事を相次いで掲載した。安倍晋三首相の訪米を前に、同紙の論調は厳しい
内容が目立つ。

 31日付では、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央
大教授(日本現代史)のインタビューを伝え、安倍首相ら保守派が教授の見解の
否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の1ページを使って掲載した。

 1日付の紙面は、日本の高校教科書の検定結果を報道。文部科学省が、太平洋
戦争末期の沖縄戦の集団自決をめぐる記述から日本軍の強制に関する部分を削除
させたと伝え、日本が歴史修正を推し進めていることの表れだと指摘した。

 また同日付の社説は捕鯨問題を取り上げ、世界の大部分がクジラ絶滅の危機を
認めているのに、日本は「この素晴らしい哺乳類」の虐殺を擁護していると批判
した。

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2007年4月 1日 (日)

京都地裁

京都新聞2007年3月23日(金)

請求退ける「防衛相の権限」
京都地裁 イラク派遣差し止め訴訟

 自衛隊のイラク派遣は国民の平和的生存権を侵害するとして、京都府や滋賀県
の市民362人が派遣差し止めや1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決
が23日、京都地裁であった。山下寛裁判長は「訴えは不適法」として差し止め
請求を却下し、「具体的な権利侵害は認められない」と精神的苦痛への慰謝料請
求を棄却した。

 山下裁判長は却下の理由について「イラク派遣は防衛大臣の行政上の権限で、
原告に請求権はない
」と指摘した。原告側は「憲法が保障する平和を求める良心
が侵害された」と主張していたが、判決は「憲法は国民の具体的な権利を定めた
ものではない。派遣により、原告らの生命・身体に具体的な危険は生じていな
い」として慰謝料請求も退けた。

 自衛隊イラク派遣をめぐる訴訟は京都のほか11地裁で争われ、8地裁は原告
の訴えを退けた。三地裁は係争中。

 原告団は判決後に集会を開き「裁判所の判断部分はわずか2ページで、イラク
の実情についての事実認定も全くない。基本的人権を守るという司法の使命を放
棄した判決だ」と怒りをにじませた。

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