イラク特措法 ２年延長に反対６９％

イラク特措法延長に「反対」６９％　本社世論調査

朝日2007年03月14日23時51分

　朝日新聞社が実施した全国世論調査（１０、１１日。電話）によると、７月に
期限が切れるイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）を延長し、イラクへの
自衛隊派遣を続けることに「反対」が６９％を占めた。背景には米国のイラク政
策への批判がうかがえ、ブッシュ大統領が１月に「新戦略」として打ち出した米
軍増派を「イラクの治安安定につながらない」と見る人が７０％に達するなど、
見方が厳しい。

　日本は現在、イラクへ航空自衛隊を派遣して米軍などへの輸送支援をしており、
その根拠となっているのがイラク特措法だ。政府は米軍の増派決定を受けて同法
を延長し、７月以降も空自派遣を続ける方針を固めている。イラク特措法の延長
に「賛成」は全体で１９％。男性で２７％と女性の１２％より高めだ。内閣支持
層や与党の自民、公明の各支持層でも３割で、「反対」が過半数を占めた。

　ブッシュ政権のイラク政策への日本政府の対応については、安倍内閣は小泉内
閣以来の支持姿勢を変えていないが、「これまで通り協力を続けるべきだ」は１
８％にとどまり、「協力を見直すべきだ」が６９％だった。

　米国に関して、「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンからイラクへと広げ
た軍事行動が世界でのテロ抑止につながっているかと問うと、肯定２４％、否定
５７％。イラク戦争そのものを今の時点でどう見るかは、「正しかった」は１２
％とわずかで、「誤りだった」が７５％にのぼった。

　戦闘が長期化する中で打ち出された米軍増派が「安定につながる」と見る人は
１５％。イラク戦争は「正しかった」と答えた人でも、「安定につながる」４０
％に対して「つながらない」が５２％で、現状の米国の手法への疑問が強いよう
だ。