米軍再編法案審議入り

米軍再編法案：交付金増額、移転費負担に野党側反発

　在日米軍再編で基地負担が増える自治体の支援などを柱とする在日米軍再編促
進特別措置法案が、２３日の衆院本会議で審議入りした。久間章生防衛相は趣旨
説明で「わが国の平和と安全の維持や、住民の負担を軽減する上で重要だ」と強
調したが、野党側は再編の進ちょく状況に応じて交付金を増額する制度のあり方
や、グアム移転経費の日本側負担のあり方を追及する構えを見せており、国会審
議の先行きは不透明だ。

　法案の柱となる「再編交付金」は、基地負担が増える自治体に対し（１）政府
案の受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設の着工（４）再編の実施－－
と段階を踏むごとに交付金を出す仕組み。政府案を受け入れた市町村に「アメ」
を与えることで、市町村に再編への協力を促すものだ。

　これに対し、共産党の赤嶺政賢氏は同日の本会議で「地方自治体をカネの力で
ねじ伏せるものではないのか」とかみついた。久間防衛相は「地元市町村による
貢献に、国として応えるのは当然だ」と反論した。

　沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担（６０．９億ドル）のあり方も
争点だ。麻生太郎外相は「沖縄の負担を早期に軽減するため、わが国も応分の負
担をする」と答弁したが、野党側は日本による財政負担の根拠を疑問視している。

　民主党の長島昭久氏は、日本側負担のうち３２億９０００万ドルを国際協力銀
行（ＪＢＩＣ）の出資や融資などで賄うことについて「資金が回収できなかった
場合はどう責任を取るつもりか」と詰め寄ったが、尾身幸次財務相は「米国が支
払う家賃やインフラ使用料の収入により、確実に回収されるよう精査する」とか
わした。【山下修毅】

毎日新聞　2007年3月23日　20時15分