« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »

2007年3月30日 (金)

前田康博講演会

「朝鮮半島の和平と日本の安全保障」

6月2日(土)午後2時

高新文化ホール

前田康博  元毎日新聞記者  ソウル支局長

        大学教員  アジア、欧米各国を取材、訪問し、朝鮮問題ではスペシャリスト

予定していた、竹岡勝美さんの講演は、身体の都合で中止となり、代わって、前田康博氏の講演会をおこないます。

サロン金曜日@高知

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月29日 (木)

サウジ国王

米軍:イラク駐留に「正当性なし」 サウジ国王異例の批判

 サウジアラビアのアブドラ国王は28日、首都リヤドで始まったアラブ連盟首
脳会議の開会式で主催国首脳として演説し、米軍のイラク駐留を「正当性のない
占領」と異例の強い表現で批判した。

 また国王はイラクやレバノンで深刻化するイスラム教シーア派とスンニ派の宗
派対立について「内戦の懸念をもたらしている」と非難。その上で「真に非難さ
れるべきはわれわれアラブ諸国の指導者自身だ」と言及。これまでのアラブ各国
の分裂が今日の事態をもたらしたと述べ、各国首脳に団結を強く訴えた。

 アラブ諸国の中で最も米国と親密な関係を持つサウジの国王がこうした発言を
した背景には、シーア派の非アラブ国家イランの影響力拡大に対する懸念をアラ
ブ各国が共有していることを念頭に、団結を訴えることで自国の指導力を示す思
惑もありそうだ。(リヤド共同)

毎日新聞 2007年3月29日 11時52分

| | コメント (0) | トラックバック (0)

SM3 迎撃実験

同盟国でSM-3の実験は初めて。
---------------------

ミサイル防衛:海上配備型の発射実験実施へ 海自が初めて

 【ワシントン及川正也】米国防総省ミサイル防衛局は27日、日本が配備する
ミサイル防衛(MD)網のうち海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験を
今年末に実施すると明らかにした。昨年は日米合同で米軍のSM3発射実験を実
施したが、海上自衛隊による迎撃実験は初めて。日本配備のMDの性能が試され
ることになる。

 オベリング同局長が27日に下院軍事委員会戦略軍小委員会に提出した書面証
言で明らかにした。実験では海上自衛隊の最新鋭イージス護衛艦「こんごう」装
備のSM3が中距離弾道ミサイルから分離された弾頭を迎撃する。「こんごう」
には今年後半にSM3システムが配備される予定。

 昨年6月には米軍のSM3発射実験に海自のイージス艦「きりしま」が参加し、
標的をレーダーで捕捉、追尾する実験が実施された。同局は08年に2回目の共
同実験を実施する計画。

毎日新聞 2007年3月28日 12時27分 (最終更新時間 3月28日 13時09分)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月26日 (月)

公明党 太田代表

公明党:太田代表、9条改正に慎重姿勢 テレビ番組で

 公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について「我
々は集団的自衛権は認めない。9条1項、2項は堅持する」と述べ、戦争の放棄
をうたった9条の見直しに慎重な考えを示した。太田氏はさらに「自民党の憲法
改正草案は集団的自衛権を認めるということが裏にある。(同党とは)相当ぶつ
かり合う」と語った。【高山祐】

毎日新聞 2007年3月25日 19時31分

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月25日 (日)

中曽根康弘元首相

小泉前首相によって衆議員の座から引きずり下ろされたものの、安倍首相によ
って悲願の憲法改正が実現しそうになり、上機嫌の中曽根康弘元首相。
 
 しかし、3月23日の日本外国特派員協会の記者会見では、外国人記者の「集
中砲火」を浴びて憮然となりました。
 
 従軍慰安婦問題です。
 
 動画でその模様が配信されています

 
  インターネット新聞JANJAN
 「慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相」
 http://www.janjan.jp/government/0703/0703232269/1.php
 
 前半 30分48秒
 http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/01/070323_nakasone01.html
'
 
 後半 28分48秒
 http://202.90.10.24/janeye/edit/kihsakaiken/070323_nakasone_pc/02/070323_nakasone02.html
 
 
 テレビの政治討論番組で見せるような余裕のある態度とはうって変わって、冷
や汗をかいての防戦です。
 
 それにしても、このような質問ができない日本人記者は情けない・・・。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月23日 (金)

米軍再編法案審議入り

米軍再編法案:交付金増額、移転費負担に野党側反発

 在日米軍再編で基地負担が増える自治体の支援などを柱とする在日米軍再編促
進特別措置法案が、23日の衆院本会議で審議入りした。久間章生防衛相は趣旨
説明で「わが国の平和と安全の維持や、住民の負担を軽減する上で重要だ」と強
調したが、野党側は再編の進ちょく状況に応じて交付金を増額する制度のあり方
や、グアム移転経費の日本側負担のあり方を追及する構えを見せており、国会審
議の先行きは不透明だ。

 法案の柱となる「再編交付金」は、基地負担が増える自治体に対し(1)政府
案の受け入れ(2)環境影響評価の着手(3)施設の着工(4)再編の実施--
と段階を踏むごとに交付金を出す仕組み。政府案を受け入れた市町村に「アメ」
を与えることで、市町村に再編への協力を促すものだ。

 これに対し、共産党の赤嶺政賢氏は同日の本会議で「地方自治体をカネの力で
ねじ伏せるものではないのか」とかみついた。久間防衛相は「地元市町村による
貢献に、国として応えるのは当然だ」と反論した。

 沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担(60.9億ドル)のあり方も
争点だ。麻生太郎外相は「沖縄の負担を早期に軽減するため、わが国も応分の負
担をする」と答弁したが、野党側は日本による財政負担の根拠を疑問視している。

 民主党の長島昭久氏は、日本側負担のうち32億9000万ドルを国際協力銀
行(JBIC)の出資や融資などで賄うことについて「資金が回収できなかった
場合はどう責任を取るつもりか」と詰め寄ったが、尾身幸次財務相は「米国が支
払う家賃やインフラ使用料の収入により、確実に回収されるよう精査する」とか
わした。【山下修毅】

毎日新聞 2007年3月23日 20時15分

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月22日 (木)

久間 米軍議長と会談

久間防衛相:イラク特措法延長を説明 米軍議長と会談

 久間章生防衛相は21日、来日中の米軍のペース統合参謀本部議長と防衛省で
会談し、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法について「延長する
方向で調整している」と説明した。ペース議長は「日本はテロとの戦いに積極的
に参加している。
イラクでの活動も必要不可欠で高く評価されている」と述べ、
日本の支援に感謝した。

 在日米軍再編問題では、久間防衛相が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設
問題に関して「全力を尽くして実現させたい」と決意を表明。ペース議長は「再
編は日米双方に良い結果をもたらし、日本の防衛強化にもいいことだ」と述べ、
早期実現に期待を示した。

 ペース議長はこれに先立ち、麻生太郎外相と外務省で会談。弾道ミサイル防衛
について、日米間の協力を今後も進めていくことで一致した。【山下修毅】

  ◇ ◇ ◇

 ペース議長は21日、都内で毎日新聞などと記者会見し、米軍がイラクなどに
大量の兵力を割いている状況に関連し「我々はいかなる脅威にも対応できるが、
任務を完了する予定表が(通常よりも)長くなるかもしれない」と語った。

 またペース議長は22日から中国を訪れ、同国政府や人民解放軍幹部との会談
を通じ「現在以上にお互いを知り合う機会としたい」と述べ、米中の軍人交流を
活発化させる考えを表明した。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議については「平
和的な解決策を模索することを喜ばしく思う」と語った。【大前仁】

毎日新聞 2007年3月21日 19時42分

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月21日 (水)

加藤紘一  異論

イラク特措法延長に加藤紘一氏ら異論

朝日2007年03月20日19時03分

 イラク特措法の2年延長法案を了承した20日の自民党国防関係合同会議で、
政府のイラク政策への異論も出た。

 加藤紘一元幹事長は「米国がイラク戦争の間違いを認めつつあるのに、日本政
府は支持した責任を問われていない」と指摘。高村正彦元外相も、政府が延長の
根拠に国連の要請を挙げていることに「対米支援という政策決定の本音と国民説
得の建前に隔たりがある。そろそろ堂々と『対米配慮だ』と言うべきだ」と語っ
た。

 政府は27日にも自民党政調審議会、総務会などの了承を得て、今月中に閣議
決定する方針。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月20日 (火)

次期主力戦闘機

EU】防衛省、ユーロファイター選択肢に

3月20日12時0分配信 NNA

 日本の防衛省が次期主力戦闘機(FX)として、英独西伊の4カ国が共同開発す
る「ユーロファイター(通称タイフーン)」の導入を検討している
。実現すれば、
米国以外からの購入は初めてとなる。19日付フィナンシャルタイムズが伝えた。
 
 航空自衛隊が保有する現行の「F4」は老朽化が激しく、防衛省は最新機種に切
り替える方針。候補としてはステルス性(レーダーに捕捉されにくいこと)の高
い米ロッキード・マーチンの「F22A(ラプター)」のほか、やはり空自が運用す
るボーイング「F15」をベースに開発された「F15E」が有力視されている。
 
 「ユーロファイター」の名が浮上してきた背景には、米上院が機密性の高い
「F22」の輸出を否決したことがある
。日本は基本的に「F22」を購入したい考え
だが、競合機への鞍替えをちらつかせることで価格交渉を有利に進める算段のよ
うだ。
 
 トーマス・シーファー駐日米国大使は「日本が最終的に『F22』を選ぶことを
望む」とコメント。「(日米は安全保障条約を結んでいるため)相互運用性の面
で他の国の技術を採用するのは現実的でない」と指摘している。
 
 最終決定は向こう半年以内にも下される見通し。「F22」の輸出が解禁されれ
ば、日本は1機当たり2億ドル以上を支払うことになるとみられる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

CIA長官来日

CIA長官、来日し外相と意見交換へ イラク副大統領とも接触か 

 米国のヘイデン中央情報局(CIA)長官が21日から数日間の日程で来日し、
麻生太郎外相と北朝鮮、イラク情勢などをめぐり意見交換することが16日、分
かった。

 麻生外相はヘイデン長官との会談で、7月に期限切れとなるイラク復興支援特
別措置法改正案の今月中の国会提出を念頭に、イラクの治安情勢について意見交
換する。

 政府は、ヘイデン長官の提供情報を基に、イラク特措法改正案の国会提出を最
終決断する方針。

 一方、ヘイデン長官と同じ21日、イラクのタリク・ハシミ副大統領(スンニ
派)も来日する。4月には、イラク国内でスンニ派と対立を深めるシーア派のマ
リキ首相の来日も予定されており、政府としては、イラク国内主要両派の首脳か
ら航空自衛隊の輸送活動への評価を受けるねらいがある。

 政府はヘイデン長官とハシミ氏が日本国内で接触する可能性についても注目し
ている。

産経(2007/03/17 02:14)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月18日 (日)

PAC3 都内で運用も

PAC3、緊急時には都内で運用も 入間から装備を移動

朝日2007年03月18日06時04分

 防衛省は、首都防空のため3月末に国内で初めて航空自衛隊入間基地(埼玉
県)に配備する弾道ミサイル防衛(BMD)の地対空誘導弾パトリオット3(P
AC3)について、発射機やレーダー装置などの装備を自衛隊の市ケ谷、練馬両
駐屯地にも展開する方針を固めた。PAC3は防護範囲が限られ、他国にミサイ
ル発射の兆候がみられた際は、平時の配備先以外にも迎撃の適地に移動させる必
要がある。PAC3の配備先は公表されているが、展開先が明らかになるのは初
めて。

 入間基地への配備で、日本は独自の弾道ミサイル迎撃能力を初めて保有するこ
とになる。

 PAC3システムは10年度末までに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区
など、いずれも人口が多い大都市周辺の全国計16の航空自衛隊高射隊に配備さ
れる。平時は装備品の整備などのため、高射部隊の基地に置く。

 PAC3には半径約20キロという防護範囲の制約があり、他国にミサイル発
射の兆候がみられた場合、迎撃ミサイルを搭載する発射機や、目標を捜索・追尾
するレーダー装置、射撃管制装置などの装備をまとめて、最適な場所に移動させ
て展開する必要がある。

 同省はBMDシステムの一環としてPAC3の導入を決めた03年以降、各高
射隊の発射機などをどこに展開すれば効率的な迎撃態勢が構築できるかの検討を
続けてきた。

 その中で、警戒・監視を含めて展開が長期間に及ぶ可能性があることや、装備
品の保全面にどう対応するかについて考慮。首相官邸や国会、中央省庁など首都
の政経中枢施設の防護のために入間基地に配備されるPAC3は、防衛省がある
陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京)と、練馬駐屯地(同)へも展開する方針を決め
た。

 昨年7月に北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射した際には、防衛省が発射の兆候
を把握した5月上旬から実際に発射されるまで約2カ月間かかっている。民間の
土地を借り上げた場合の手続きにかかる時間や、市民生活に与える影響、経済的
な補償問題などを検討した結果、「自衛隊基地や駐屯地に展開することが望まし
い」(防衛省幹部)と判断したという。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

竹岡勝美講演会

「我、自衛隊を愛す、故に、憲法9条を守る」

日時  6月2日(土)午後2時

場所  高新文化ホール

講師  竹岡勝美(元防衛庁官房長)

平和と軍縮を願い、自衛隊の専守防衛を主張し続けている人です。

防衛庁の中から見た、日本の軍備と平和憲法の存在意義について語ります。

参加費 1000円(高校生以下無料)

主催  サロン金曜日@高知

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月16日 (金)

イラクでの空自輸送活動

2007年3月13日(火)「しんぶん赤旗」

イラクでの空自輸送活動
7、8割が多国籍軍支援

 航空自衛隊がイラクで実施している輸送活動のうち、多国籍軍への支援を目的
にしたものが七、八割に達することが、防衛省の国会への報告で分かりました。
これまで政府は、空自のイラク派兵継続を正当化するため国連支援を強調してい
ましたが、実態は米軍を中核とする多国籍軍への支援が大半を占めていることを
示すものです。

 防衛省の報告によると、空自は、クウェートのアリ・アルサレム航空基地を拠
点に、イラク国内のアリ(別名タリル)、バグダッド、エルビルの各航空基地・
飛行場へ、多国籍軍や国連の人員・物資をC130輸送機で輸送しています。

 国連支援は昨年九月に初めて実施。それ以降の輸送実績は月あたり十七―二十
回程度で、うち四、五便が国連支援となっています。

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し久間章生防衛相は、空自の輸送活
動では「国連(支援)以外の分野については多国籍軍を運んでいる」と答弁して
おり、残りの十二―十六回程度は多国籍軍支援となり、全体のおよそ七、八割に
当たることになります。

 また、週あたりの運航は四、五便程度。行き先別では(1)バグダッドへの運航
(昨年七月三十一日開始、多国籍軍兵士を輸送)が週一便程度(2)バグダッド経
由のエルビルへの運航(昨年九月六日開始、国連の職員・物資を輸送)が週一便
程度(3)そのほかがアリへの運航―となっています。米軍の拠点基地であるバグ
ダッドとアリへの運航((1)と(2))は、多国籍軍支援が中心とみられます。

 空自の活動は、罪のない多くの民間人を殺傷し、イラクの「内戦状態」を招い
た米軍の「掃討作戦」を支援するのが狙いです
。イラク戦争とその後の占領支配
の破たんにもかかわらず、ブッシュ米大統領はバグダッドを中心に二万五千人を
超える米軍増派を発表しています。空自の活動は、米国内でも反対が多数の米軍
増派に直接加担し、これを支えることにもなります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

イラク特措法 2年延長に反対69%

イラク特措法延長に「反対」69% 本社世論調査

朝日2007年03月14日23時51分

 朝日新聞社が実施した全国世論調査(10、11日。電話)によると、7月に
期限が切れるイラク復興支援特別措置法(イラク特措法)を延長し、イラクへの
自衛隊派遣を続けることに「反対」が69%を占めた。背景には米国のイラク政
策への批判がうかがえ、ブッシュ大統領が1月に「新戦略」として打ち出した米
軍増派を「イラクの治安安定につながらない」と見る人が70%に達するなど、
見方が厳しい。

 日本は現在、イラクへ航空自衛隊を派遣して米軍などへの輸送支援をしており、
その根拠となっているのがイラク特措法だ。政府は米軍の増派決定を受けて同法
を延長し、7月以降も空自派遣を続ける方針を固めている
。イラク特措法の延長
に「賛成」は全体で19%。男性で27%と女性の12%より高めだ。内閣支持
層や与党の自民、公明の各支持層でも3割で、「反対」が過半数を占めた。

 ブッシュ政権のイラク政策への日本政府の対応については、安倍内閣は小泉内
閣以来の支持姿勢を変えていないが、「これまで通り協力を続けるべきだ」は1
8%にとどまり、「協力を見直すべきだ」が69%だった。

 米国に関して、「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンからイラクへと広げ
た軍事行動が世界でのテロ抑止につながっているかと問うと、肯定24%、否定
57%。イラク戦争そのものを今の時点でどう見るかは、「正しかった」は12
%とわずかで、「誤りだった」が75%にのぼった。

 戦闘が長期化する中で打ち出された米軍増派が「安定につながる」と見る人は
15%。イラク戦争は「正しかった」と答えた人でも、「安定につながる」40
%に対して「つながらない」が52%で、現状の米国の手法への疑問が強いよう
だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月14日 (水)

東京大空襲、国を提訴

東京大空襲、国を提訴 被災者ら112人

朝日2007年03月09日13時33分

 62年前、一夜のうちに約10万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災
者や遺族112人が、国に総額12億3200万円の損害賠償と謝罪を求める集
団訴訟を9日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴
訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問
う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を
問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は74歳で、最高齢は88歳。

 原告側は「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさ
せ、戦争を始めた政府の責任を追及したい
」として、旧日本軍が中国・重慶で繰
り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にしたい
考えだ。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求める。

 戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年
金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、
名古屋空襲の被災者2人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で87年に敗訴が確
定。一、二審判決は「援護法の趣旨は国の使用者責任で補償すること。民間被災
者との差別には合理的理由がある」とした。

 中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人
権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いも
のにしている」と訴えている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月13日 (火)

日豪安保協力宣言

日豪安保協力宣言、首脳会談で署名へ…PKO訓練も

3月10日3時8分配信 読売新聞

 【アデレード(豪州南部)=新居益】オーストラリアのダウナー外相は9日、
豪州南部アデレード郊外の地元事務所で本紙との単独会見に応じ、11日から日
本を訪れるハワード首相と安倍首相が首脳会談で、「日豪安保協力に関する共同
宣言」に署名することを明らかにした。

 共同宣言には災害救援や、国連平和維持活動(PKO)を想定した自衛隊と豪
軍の共同訓練の実施などを盛り込む。日本が安保面でこうした協力関係を結ぶの
は、日米安保条約に次ぐものとなる。

 日豪安保協力は、防衛義務中心の日米同盟や米豪同盟とは違い、地域の平和と
安定に資する協力関係を重視したものだ。外相は「(共同宣言は)豪日両国が将
来行う協力活動に意味を与える」と強調した上で、「両国とも米国の同盟国だ。
(戦略上の)共通の視点を持っている」と両国協力の意義を語った。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月12日 (月)

自民・古賀氏

自民古賀氏「憲法は世界遺産に匹敵」、9条改正をけん制

 自民党の古賀誠元幹事長は11日午後、福岡県大牟田市内で講演し「憲法は占領
下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和(を守る)という意味で世
界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、9条改正に否定的な見解を示した。

 その上で「憲法改正(論議)の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが
大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険な
ことではないか」と強調した。

 また古賀氏は、佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合
には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一
部とも連携を図るべきだとの考えを示した。

〔共同〕3月12日(20:49)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月11日 (日)

PKO訓練施設

「PKO訓練施設」設立へ 防衛省、民間参加も呼びかけ

朝日2007年03月11日03時04分

 防衛省は、今月発足する陸上自衛隊の国際活動教育隊をさらに発展させ、海自、
空自隊員も含めた教育施設「国際平和協力センター」(仮称)を新設する方針を
固めた。早ければ数年後に実現する見通しだ。防衛省に昇格し海外活動が本来任
務になったことで、幅広い専門知識や実践的な訓練が必要と判断した。NGO
(非政府組織)やNPO(非営利組織)など民間からの参加も呼びかけ、自衛隊
とともに平和構築や復興支援活動を担う人材を育てたいとしている。

 教育隊は、テロ・ゲリラ戦の初期対応や国際貢献活動などを行う「中央即応集
団」内に配置される。カンボジア国連平和維持活動(PKO)の参加経験を伝え
る実践訓練が中心となるが、対象は基本的に陸自隊員に限られる。そのため、航
空自衛隊のイラクでの輸送業務や、海上自衛隊のインド洋での給油業務など陸自
以外の活動を陸海空すべての隊員が学べる施設が必要と判断した。

 現行法では、自衛隊の海外活動は、PKO法と対イラクなど個別の時限立法で
対応しているが、将来、海外活動に関する一般法が制定されることも視野に入れ、
幅広い形態の海外活動を研究・教育の対象にする。

 組織的には、陸海空を包括する統合幕僚監部や防衛研究所、防衛大学校などに
センターを付設する案や、政府出資のNPOを作る案などが浮上している。場所
は民間からも参加しやすい東京都内や埼玉・朝霞駐屯地などが候補地に挙がって
いる。

 最近は軍隊と民間人が協力した平和構築や復興支援が国際的な潮流で、北大西
洋条約機構(NATO)が提唱した「軍民協力」(CIMIC)や、米国などが
アフガニスタンやイラクで展開する「地域復興支援チーム」(PRT)の実例も
センター構想の追い風になるとみている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米紙の対日批判

米紙の対日批判激化 「同盟国の信頼失った」

 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証
拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説
は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」
と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公
然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートし
ている。

 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」(加藤良三駐米大使)に対して、
日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に
加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメ
ディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内
政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と
拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描い
た。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙
は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報
道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた
民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る
人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名におい
て行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州で
は決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日
付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」
とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決
議案の採択を強く主張した。

産経(2007/03/10 01:46)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 9日 (金)

ボリビア大統領

「新憲法で戦争を放棄する」ボリビア大統領が都内で講演

朝日2007年03月06日23時37分

 来日中のモラレス・ボリビア大統領が6日、東京都内の日本貿易振興機構(ジ
ェトロ)で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と語った。同国は徴兵制を敷き、
約4万6000人の軍を持つと見られるが、「軍隊なしで人命を救える。武装放
棄しながら、社会的な戦いを続ける」とも述べた。

 憲法改正は05年の大統領選での公約。先住民出身の大統領として、すでに明
言している先住民の権利拡充などに加え、新たな目玉を加えた形だ。

 モラレス氏は講演で、「戦争は解決策にならない」「唯一の良かった戦争であ
る独立戦争でも、混血の人たちや先住民の人命が失われた」などと話した。

 またモラレス氏は同日、安倍首相と首相官邸で会談した際も、戦争放棄をうた
う日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のような大国ではないが、似た点もあ
る。人々が手に手を取って平和に生きる社会。そういう観点から、戦争放棄を憲
法改正で掲げたい」と語った。

------------------------------
(外務省リリース)

日本・ボリビア首脳会談(結果概要)

平成19年3月6日

 3月6日(火曜日)、18時10分から18時50分まで、安倍内閣総理大臣は、実務訪
問賓客として我が国を訪問中のモラレス・ボリビア大統領と会談した。

1.冒頭

 安倍総理は、モラレス大統領による貧富の格差緩和に向けた取り組みを評価し、
ボリビアが自由、民主主義、市場経済といった基本的価値を維持することを期待
し、適切な改革努力を支援すると述べた。モラレス大統領は、債務免除等の日本
の協力に深甚な謝意を表明し、人々の生活や環境を重視する日本とは戦略的協力
関係を築いていきたいと述べた。また、同大統領は、現在進めている憲法改正に
おいて、戦争放棄を盛り込みたいと説明した。

2.経済関係

 安倍総理は、投資促進の観点から、ボリビアの鉱業政策の動向に注目している
と述べ、外資を活用した経済開発のためには法的安定性と投資家との対話が必要
なことを指摘した。モラレス大統領は、鉱業分野においても天然ガスと同様の改
革を進めていくが、投資家とは良く対話しつつ改革を進めていきたいと述べた。

3.農地改革と日系人

 安倍総理は、モラレス大統領が進めている農地改革が日系人の農業経営や安全
を害する結果とならないよう要望した。モラレス大統領は、日系人は害を与えら
れることはないと述べた。

4.経済協力

 安倍総理より、ボリビアの貧困削減のために、8億円のノン・プロジェクト無
償資金協力の実施を決定した旨表明した。また、集中豪雨被害に見舞いの意を伝
え、この支援のために、約20万ドルの緊急無償資金協力の追加実施、約220万ド
ルの見返り資金の使用承認を伝達した。モラレス大統領は、協力に深く謝意を表
明した。

5.国連安保理、北朝鮮

 安倍総理は、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現、2008年の
安保理非常任理事国選挙における我が国立候補に対する支持を要請した。モラレ
ス大統領は、ボリビアの代表として、非常任理事国選挙において日本を支持した
いと述べた。
 安倍総理は、北朝鮮に関し、先の六者会合の成果と拉致問題解決の重要性を説
明した。

-----------------------------
(官邸ニュース)

日本・ボリビア首脳会談

平成19年3月6日

 平成19年3月6日、安倍総理は総理大臣官邸でボリビア共和国のファン・エ
ボ・モラレス・アイマ大統領と会談しました。

 会談で安倍総理は、モラレス大統領による貧富の格差緩和に向けた取り組みを
評価し、ボリビアが自由、民主主義、市場経済といった基本的価値を維持するこ
とを期待し、適切な改革努力を支援すると述べました。モラレス大統領は、債務
免除等の日本の協力に謝意を表明し、人々の生活や環境を重視する日本とは戦略
的協力関係を築いていきたいと述べました。

 また安倍総理から、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現、2
008年の安保理非常任理事国選挙における我が国立候補に対する支持を要請し
たのに対し、モラレス大統領は、ボリビアの代表として、非常任理事国選挙にお
いて日本を支持したいと述べました。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年3月 8日 (木)

無防備地域の宣言

洛南タイムス2007年3月5日

戦争反対こそ本当の愛国心
無防備宣言めざす宇治市民の会
平和条例制定へ署名運動を展開
基地のない街つくろう 山内さん(沖縄読谷村元村長)が講演

 国際人道法のジュネーブ条約や憲法9条に基づき、非武装・非暴力の力で住民
を守ることをめざす「無防備地域宣言」による非戦のまち宇治をつくろう――と
「無防備地域宣言をめざす宇治市民の会」の結成集会が3日、府立城南勤労者福
祉会館(同市伊勢田町)で開かれた。集いには市民ら50人が参加し、沖縄県読谷
村の山内徳信・元村長が記念講演した。市民の会では小倉町に近く事務所を開設
し、無防備平和条例制定に向けた署名活動を展開していくことにしている。

 ジュネーブ条約をふまえた「紛争時における無防備地域の宣言」を含む平和無
防備都市条例の制定をめざす直接請求は、全国の約20自治体で取り組まれている。

 昨秋には関西圏で堺市、向日市、箕面市の市民団体が取り組みを展開。府内で
は向日市で直接請求を行ったが、臨時市議会で否決されている。

 結成集会に向けた宇治市内での取り組みは無防備地域宣言をめざす京都・滋賀
ネットワークの呼び掛けで市民有志が着手。

 チラシの配布やくちコミなど手探りの活動から準備会を立ち上げ、今年1月に
JR宇治駅前「ゆめりあうじ」で開いた結成準備会では澤野義一さん(大阪経済
法科大学教授)が「無防備地域宣言運動の到達点と宇治市での取り組みの意義」
のテーマで基調講演している。

 読谷村は山内さんが村長になるまで村の73%を米軍基地で占めた。読谷の主人
公は読谷の村人。主権在民――を合言葉に村長として基地返還闘争の先頭に立っ
た活動の末、飛行場や演習場の返還、不発弾処理施設の撤去などを果たした。

 講演では、村の真ん中にある広大な米軍基地を撤去させるという公約で村長に
就任した当時、「日米安保条約や地位協定があり、公約は不可能、非常識」とい
われながらも、「人間が作ったシステムは人間の努力で改善できる」という強い
信念で粘り強く交渉した結果、公約の実現を果たすことができた米軍基地返還闘
争や自身の政治理念を紹介。

 市街地にある自衛隊大久保駐屯地について、「無防備地域宣言をめざす皆さん
がいち早く市民に問題提起され、基地のないまちを実現させる取り組みを進めて
ほしい」と励ました。

 小学生の時、戦争末期の沖縄戦に巻き込まれ、9月に空腹に耐えかねて米軍に
投降した経験のある山内さんは「国民保護法の動きは戦争をしようという動き。
戦争に反対することこそ本当の愛国心。正義・真実は最初は少数派。子どもたち
や多くの女性を味方につけて夢のある運動を展開して」と市民が始めた取り組み
を鼓舞した。

 無防備地域宣言は国際人道法(ジュネーブ条約・追加議定書)の規定に根拠を
置き、戦争時に軍事施設の撤去や戦闘行為への非協力を宣言することで自分たち
の住むまちを紛争相手国の攻撃から守ることをめざした運動。 同「宣言」では、
軍隊や市街地にある基地の撤去など戦争時に軍事目標から市民の生活の場を切り
離す軍民分離原則という国際人道法の基本原則を国や自治体に求める取り組みを
進めている。

 市民の会の事務局長には呼び掛け人の府職員・奥森祥陽さん=小倉町=が就任。
今月10日(土)午後2時30分~4時に小倉町南堀池103(オーレまるやま近
く)で事務所開きを開く。31日午後2時~3時には「ゆめりあうじ」で条例案づ
くり学習会を開くことにしている。
 宇治市における条例制定に向けた住民請求署名では法定数で3030筆が必要。
同会では1万筆を目標に4月27日~5月27日に署名活動を展開する予定だ。

 無防備地域宣言や無防備平和都市条例の実現をめざす市民の会に関する問い合
わせは奥森さん(090―8232―1664)へ。
【岡本幸一】

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 6日 (火)

空自イラク派遣空輸隊

防衛ホーム2月15日

厳しい環境に耐え、任務遂行中
齋藤統幕長、空自イラク派遣空輸隊を視察

 齋藤隆統合幕僚長は1月27日から31日までの5日間にわたって中東地域を歴訪、
29日にはクウェートのアリ・アルサレム空軍基地で、今なお任務継続中の航空自
衛隊第11期イラク復興支援派遣輸送航空隊(隊長・岩本真一1佐)を視察した。統
幕長が空自派遣部隊を視察するのは今回が初めて。

 この日、同空軍基地に到着した齋藤統幕長は、儀仗隊による栄誉礼を受け、巡
閲したあと、厳しい環境に耐え、真っ黒に日焼けした派遣隊員約200名を前に訓
示に立ち、これまでの労をねぎらうとともに今後も気を緩めず最後まで任務を完
遂するよう要望した。次いで、岩本隊長以下幹部を伴ない、エプロン地区で駐機
中のC―130輸送機や衛生隊、隊舎などを視察、任務に励む隊員に直接声をかけて
激励した。また、派遣隊員との会食の機会も設けられ、和やかに懇談した。

 視察後の齋藤統幕長コメント(要旨)は次のとおり。

 「イラク復興支援のため中東の厳しい環境下、クウェート・イラク間で空輸活
動を実施しているイラク復興派遣輸送航空隊の活動をクウェートで確認すること
ができ、日本の代表としてイラクの復興に貢献していることに、統幕長として誇
りに感ずるとともに日に焼けた逞しい姿を頼もしく思いました。実際の運航状況
を確認するため、C―130に搭乗する予定であったが、天候不良のためにそれは叶
いませんでした。派遣部隊においては、常に安全に関する配慮を怠らず、全員が
無事に任務を完遂してくれることを期待しています。イラクの安定と復興のため
に国際社会の一員として引き続き貢献して参りたい」

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 5日 (月)

新型核弾頭計画

新型核弾頭計画に反対論=非核化に逆行-米

3月5日7時0分配信 時事通信

 【ロサンゼルス4日時事】核安全保米国家障局(NNSA)が、20年以上の空白を
経て、新型核弾頭の開発に動きだした。しかし、国際社会が北朝鮮やイランの非
核化交渉に粘り強く取り組む折だけに、非核化と逆行する米国の動きはこれらの
交渉に悪影響を及ぼすとの反対論が、米議員からも出ている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙などによると、推進派は「新型核弾頭は老朽化した
既存の核弾頭の代替に不可欠」と主張。これに対し、ファインスタイン上院議員
(民主)は、新型核弾頭は事実上の新たな核兵器開発であり、「(北朝鮮など)
他国が追随するのは時間の問題だ」と警告した。

 核兵器を含む予算を管轄する下院歳出委員会のビスクロスキー委員長(民主)
も、ブッシュ政権が新型核弾頭の必要性を裏付ける明確な戦略を示せなければ、
計画延期や中止を求める考えを強調。議会での承認手続きが難航する可能性もあ
る。 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高レベルガラス固化体の輸送開始

フランスから高レベルガラス固化体の輸送開始

 電事連と日本原燃は、フランス時間の2007年2月8日(木)、輸送船パシフィック・サンドパイパー号が、高レベルガラス固化体を積んでシェルブール港から日本のむつ小川原港にむけて出港したと公表した。日本への輸送船の到着は3月下旬の予定で、輸送はパナマ運河を経由して行われる。
 輸送される高レベルガラス固化体は全部で130本で、内訳は関西電力75本、東京電力20本、中部電力20本、九州電力9本、北陸電力6本、輸送容器は6基である。
フランスからの輸送は今回が12回目で最後となり、輸送の合計は1310本となる予定である。
■日本の10電力会社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、日本原子力発電)は、フランス(ラ・アーグ再処理工場)とイギリス(セラフィールド再処理工場)に、全体で約7100トンの使用済み燃料の再処理を委託している。これらの再処理契約では、分離されるプルトニウムや再処理によって発生する高・中・低レベルのすべての放射性廃棄物が日本に返還されることになっている。返還されるガラス固化体は、六ヶ所再処理工場の中にある「高レベル廃棄物貯蔵管理センター」で廃棄物を受入れた日から30~50年間貯蔵されることになっている。

■フランスからは1995年から高レベルガラス固化体が六ヶ所村のむつ小川原港に輸送されてきた。95年の第1回目の輸送では、木村知事(当時)が、高レベル廃棄物の処分場が確保されていないことなどを理由に、輸送船の港への接岸を一時的に拒否したこともある。
今までの輸送の実績(日付はむつ小川原港到着日):
1995年4月( 28本)
1997年3月( 40本)
1998年3月( 60本)
1999年4月( 40本)
2000年2月(104本)
2001年2月(192本)
2002年1月(152本)
2003年7月(144本)
2004年3月(132本)
2005年4月(124本)
2006年3月(164本)
計 1180 本
(2007年3月下旬到着予定130本を合わせると合計1310本)

■今後はイギリスでの委託再処理によって発生した高レベルガラス固化体がむつ小川原港に輸送されてくる。これには、英国での再処理で発生した低レベル廃棄物と交換される「高レベルガラス固化体」が含まれる予定になっている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 3日 (土)

イラク特措法 2年延長

イラク特措法を2年延長、首相訪米前の衆院通過目指す

 政府は2日、イラク復興支援特別措置法の7月31日までの期限を2年間延長
する方針を固め、与党に伝えた。近く改正法案を国会に提出し、4月末に予定さ
れる安倍首相の米国訪問前の衆院通過を目指す。

 日米同盟と国際貢献を重視する立場から、現在実施しているイラクでの航空自
衛隊の輸送活動を継続する必要があると判断した。

 延長幅について、政府・与党内には、イラク情勢が依然として不安定であるこ
となどを懸念して、1年とする案も出ていた。しかし、「短期間で輸送活動をや
めるような印象を与え、関係国との関係が悪化する」(防衛省幹部)
と判断した。

(2007年3月3日3時2分  読売新聞)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年3月 1日 (木)

米原子力艦船の放射冷却水

米原子力艦船、放射性冷却水めぐり疑惑

 アメリカの原子力艦船が日本に寄港する回数が増えてきています。そんな中、
寄港した際、「一定の基準以下であれば、放射能を含んだ原子炉の冷却水を放出
していい」というアメリカ海軍の内部文書が見つかりました。

 今月24日、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が佐世保に寄港し
ました。原子力空母の佐世保寄港は5年前から増えていて通算8隻目です。原子
力空母が入港した際、海が放射能で汚染されていないのかどうか。海上保安部の
巡視艇が原子力空母の後方で海水を採取し、調査を行っています。

 39年前、アメリカの原子力潜水艦「ソードフィッシュ」が佐世保に寄港した
ときには、海水から異常な放射能が測定されました。政府の調査団は原子力潜水
艦から放出された疑いが強いとしながらも、断定できないとの結論を出し、疑惑
だけが残されました。

 この問題を追跡調査している核問題研究家、新原昭治さんが国会図書館で入手
した48年前のアメリカ海軍の文書には、異常放射能疑惑に迫る手がかりがあり
ました。「放射能を帯びた原子炉の冷却水などは、放射能の濃度が基準以下であ
れば港の中でも放出していい」と書かれてあったのです。

 「相手が何しろ軍艦ですからね、軍事作戦の必要に応じて予定どおりではなく
て、急にどこかに出かけるということは大いにあり得るわけです。どうしても
(冷却水を)艦の中に貯めておけないので、放出しなきゃいけない。こういうこ
とがあり得るんだということですね」(核問題研究家 新原昭治さん)

 アメリカ海軍のこの排出基準は今も適用されるのか。原子力空母「ロナルド・
レーガン」の艦長は異なる見解を示しました。

 「国際的な合意で、公海では微量の放射能を排出できる。あらゆる国の領海内
では排出しない」(原子力空母「ロナルド・レーガン」艦長)

 また、日本の外務省も「かつては日本に寄港中、環境に影響を及ぼさない程度
の放射性冷却水は排出できたが、現在は領海内では排出を禁じている」と説明し
ています。しかし、基準が変更されたのかどうかは明らかにしていません。

 原子力艦船の放射能放出疑惑は今もつきまとっています。去年9月、原子力潜
水艦「ホノルル」が横須賀を出港する際、海水から微量の放射能が測定されたの
です。政府の調査団は「ホノルル」から放出されたとは断定できないと結論づけ
ました。

 横須賀には現在の通常型空母にかえて、来年、原子力空母「ジョージ・ワシン
トン」が配備されます。政府は放射能排出の安全性を強調していますが、住民の
不安はぬぐえません。

 「放射性物質が漏れないということは、まったくの事実に反するということで
すね。現実にアメリカの国内でも、かなりたくさんの放射能漏れ事故が起こって
ます。それが、空母の母港である海水の中に漏れたりとか、そういう事実にまっ
たく反するってことです」(横須賀の市民団体 呉東正彦 弁護士)

 基準以下の濃度であれば、港でも放射性の冷却水を排出できるとした過去のア
メリカ海軍の説明書。領海では排出しないとする今の日米両政府。この違いへの
明確な説明が示されないまま原子力艦船の寄港と母港化が進行しています。

(TBS2月28日18:14)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »