「オカーン」抗議 幡多地区実行委員会

イージス駆逐艦「オカーン」寄港に抗議する幡多地区実行委員会
を結成しました(日本共産党、社会民主党、民主党も参加 )。

そして抗議集会を
５月２１日(水)午前８時から、宿毛新港にある
宿毛湾港緑地公園(前回とおなじ)でひらき、デモ行進することを決めました。

前回の「ラッセル」のときにくらべて、急なとりくみになりますが
宿毛市での動きは前回より機敏で、
中西市長への申し入れを明日、日本共産党と社会民主党の市議が行なう予定や、
１５日午後６時には四国西南平和委員会の結成(芳奈、幡多ゼミナール館)が予定されるなど、
フットワークは軽くなっています。

前回を上回る抗議行動で迎えよう、
そして軍港化の危険が強まったのだから、
こんかいだけにとどめず、恒常的な組織づくりもめざそうということを申し合わせました

チェ・ゲバラの娘 アレイダ氏来日

２月のキューバ旅行中、彼女の招聘が行れました。 本決まりとなった日程を転載します。（げし　たかゆき）

チェ・ゲバラ生誕80周年　キューバの医療現場に立つ娘・アレイダ氏が全国講演

国境や国籍を超えた平等主義を掲げ、キューバ革命の成功を導きながらも、志半ばの39歳という若さで生涯を閉じたラテンアメリカの先導者、チェ・ゲバラ。その生誕80年、そして革命50周年を記念して、ゲバラの娘でありキューバの医師として活動する、アレイダ・ゲバラ氏がこのたび5月に初来日する。
7歳にして父・チェを亡くしながらも、親ゆずりの行動力でキューバ親善大使を務めながら、父と同じ医師としてラテンアメリカやアフリカを飛び回り、子供たちの医療活動に当たっているアレイダ氏。
ジャーナリストとしても活躍する彼女が寄稿する、医療先進国と言われるキューバの人々の生活を綴った「小さな国の大きな奇蹟　キューバ人はなぜこんなに豊かに暮らしているのか」（吉田沙由里著　WAVE出版／1,600円＜税込＞）が5月14日（水）に発売される。
そして、同日行われる本書の出版記念イベントを皮切りに、東京から広島、大阪、神戸、沖縄まで7日間にわたってアレイダ氏による講演会が開催。同18日（日）に東京・JICA地球ひろばにて行われる講演会では、チェ・ゲバラの同志、フィデロ・カストロの知られざる素顔にオリヴァー・ストーン監督が迫った『コマンダンテ』が上映されることも決定した。

アレイダ氏の口から語られるキューバの実態、そして父チェ・ゲバラの素顔とは――。日本でも問題視されている医療の現場に立つ彼女ならではの証言が聞けるこの貴重な機会に、ぜひ足を運んでみては？

＜アレイダ・ゲバラ全国講演スケジュール＞

5月14日（水）「小さな国の大きな奇蹟」出版記念イベント＆パーティ（東京・赤坂）

5月15日（木）「小さな国の大きな奇蹟　キューバ～知られざる医療技術と国際人道支援～」（広島）
5月17日（土）「アレイダさんが語る　父チェ・ゲバラのこと　キューバ医療のこと　阿部知子さんと語る『子どもたちの未来』」（東京・神田）
5月18日（日）「ピースローカル★Revolution 小さな国の大きな奇蹟」（東京・広尾）

5月20日（火）「VIVA！CUBA×JAPAN FIESTA ～キューバと日本に平和の橋をかけよう～」（大阪）
5月22日（木）「キューバの医療を神戸で聞く会」（神戸）
5月24日（土）「アレイダ・ゲバラさん講演会　医療先進国キューバ」（沖縄）

チケットの申し込み方法
メールにてinfo@atenajapan.comまで、講演日・お名前・枚数・連絡先を明記してお送り下さい。折り返し予約完了のメールをお送りします。

詳細はアテナ・ジャパン公式サイトまで。
http://www.atenajapan.com/

憲法９条世界会議 天木直人

メディアから無視された憲法９条世界会議

　　５月９日の朝日新聞に、「９条に世界からエール、幕張・世界会議に２万人」という囲み記事があった。

　　この憲法９条世界会議については、これまでも新聞で二、三度見かけた記憶があるが、いずれも目立たないものだった。テレビに至っては、この会議の映像を流した局を見た記憶はない。

　　９日のこの朝日新聞の囲み記事で、私ははじめて詳しく知る事ができた。

　　「世界がもし１００人の村だったら」という本の著者である池田香代子さんらが中心となり、井上ひさしさん、ピーコさんら、約９０人が呼びかけて始まった会議であるという事を。

　　３１の国と地域から、ノーベル平和賞受賞者や大学教授や、イラク戦争経験者ら、１５０人あまりがやってきたという事を。

　　そして、彼らが、「憲法９条を世界に広めるために来た」、「憲法９条を見習うべきだ」、「憲法９条は日本だけのものではない」、などと口々に語ったという事を。

　　娯楽や芸能ニュースばかりがもてはやされるご時世で、平和集会に２万人を超える観客が集まるという催しは、それ自体が一大ニュースであるはずだ。

　　しかしそれがほとんどニュースにならなかった。

　　そういえば同様の会議は大阪でも一万人を超える参加者を得て開催されたけれど、やはりニュースにならなかったという。

　　あまりにも不自然だ。作為的だ。

　　報道されないということは、当事者や関係者以外の一般の国民にとっては存在しない事と同じだ。

　　どれほどこの会議が熱気につつまれたものであっても、国民の間に広がっていかない。一過性で終わってしまう。そうさせたい力が働いているかの如くだ。

　　日米軍事同盟を推し進めるために、国民の中に護憲の動きが広がる事を恐れる権力側の、作為的な報道抑制があるに違いない。さもなければ、権力に従順な昨今のメディアの報道自粛があるに違いない。

　　もしそうであるならば、それに抵抗して行こうではないか。

　　私は、この素晴らしい「憲法９条世界会議」を呼びかけ、主催した関係者に敬意を表するとともに、お願いをしたい。

　　どうかこれをスタートとして、「憲法９条世界会議」を継続・発展させて行って欲しい。そして政府やメディアが無視できない程の大きな国民的動きにつなげて行って欲しい。

　　それこそが、既存の護憲政党が決してなしえる事のできなかった、憲法９条の下の平和勢力の結集である。既存の護憲政党の党利・党略を超越した、あらたな政治的動きである。

　　平和を願う普通の国民が待ち望んでいる動きである。

　　今の日本を救うのは、そのような新しい動きしかない。
　　

米イージス艦 宿毛港へ

米イージス駆逐艦「オカーン」の宿毛湾入港についての情報
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５月２１日入港、２６日出港の予定で、米海軍駆逐艦「オカーン」(USS O'Kane,
DDG-77)が宿毛湾に入港する予定です。
５月１日に高知県に連絡があり、港湾管理者は宿毛市であることから、県として
は必要な書類を準備して宿毛市に提供する段階とのことです。
宿毛湾への米海軍艦艇の入港は、２００６年５月のイージス駆逐艦「ラッセル」
につづいて２度目。

米海軍駆逐艦「オカーン」(USS O'Kane, DDG-77)のデータ。
アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、「ラッセル」と基本形は同じだが、タイ
プⅡに属する。１９９９年１０月に竣工。母港はハワイ真珠湾。

【主要装備】
全長：１５４メートル（505.25フィート）
幅：２０．４メートル（６７フィート）
高さ：９．３メートル（３０．５フィート）
重量：８３００トン
速度：３０ノット
乗組員：幹部２３名、下士官兵２９１名、チーフぺティ２４名
航空機：ランプ着陸デッキ装備／ＡＳＷヘリ
武装：２つのミサイルランチャー×２（ＭＫ４１ＶＬＳ標準ミサイル、トマホー
ク・ハプーン発射可能）
ＭＫ４５（５インチ）軽量銃×１
ファランクスＣＩＷＳ×２

【戦歴】
２００１年７月から２００２年１月１９日まで、空母「カールビンソン」の戦闘
グループに属し、「不朽の自由」作戦を支援。
２００２年６月－７月にリムパックに参加。
２００３年、ウエストパックに参加。
２００３年１月－２００５年７月、空母「カールビンソン」の戦闘グループに属
し、「イラクの自由」作戦を支援。
２００６年６月－７月、リムパックに参加。

９条世界会議 報告（分科会）

シンポジウム1：世界の紛争と非暴力『９条世界会議』二日目最初のこのシンポでは、世界各地で今なおをも進行する紛争や暴力に対する、非暴力による紛争解決のアプローチについて、各界の専門家を招いて討論が行われました。

（ボスニア）ヤスナ・バスティッチ女史討論はまず、ボスニア出身のジャーナリストであるヤスナ・バスティッチ（Jasna Bastic）女史の問題提起に始まりました。それは、「人類はいったいいつになったら学習するのか」という問いかけでした。バスティッチ女史は旧ユーゴスラビアのボスニア紛争で得た経験から、次の教訓を学んだと話しました。

1. 平和は容易に維持できるものではない。
2. 将来の紛争を予防できなければ平和は持続しない。
3. 平和に対する無関心（パシヴィズム）が紛争を永続させる。

討論はこの問題提起を受けて、各パネリストやコメンテーターが発言する形で進行しました。討論のトップバッターは、アフリカのケニアで「ナイロビ平和イニシアチブ・アフリカ」（Nairobi Peace Initiatvie-Africa）の事務局長を務めるフロレンス・ンパエイ（Florence Mpayei）女史でした。

（ケニア）フロレンス・ンパエイ女史ンパエイ女史は昨年12月の大統領選挙以降に生じたケニアでの混乱について、その混乱の中でいかに民衆の無関心や不満・怒りと闘い、ケニアの安定化に務めてきたかをその経験から語りました。ナイロビ平和イニシアチブの戦略は以下のような三層構造になっており、これが効果的に緊張状態の緩和と和解の促進に繋がったというのが女史の説明でした。つまり、市民社会（ＣＳＯ：Civil Society Orgqanization）は紛争の解決や緊張の緩和という課題において、大きな役割を果たすことができるというのが女史の主張でした。

紛争の再発予防と和解促進の為のプログラム 1. 対メディア戦略─メディアを啓蒙し、偏向報道による紛争の助長を防止する。
2. 国内対話の促進─各当事者間の対話を促進するためのフォーラムを設ける。
3. 国際仲裁の要請─大陸内の影響ある人物を呼んで仲裁を呼びかける。

（日本）伊勢崎賢治氏次に発言したのは、日本の東京外国語大学教授であり、紛争予防の専門家でもある伊勢崎賢治氏でした。伊勢崎氏は、紛争予防の観点から、アフガニスタンで自らが陣頭指揮をとった武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）プログラムの功罪について話し、米国の戦略に乗った安易な選択がいかに現在の紛争を助長してしまったかを淡々と語りました。

伊勢崎氏によれば、日本は「哀しき共犯者」（Petty Accomplice）として米国の世界戦略に協力し、その結果として旧国軍の大規模な武装解除を実施したため「力の空白」が生じてしまい、現在に至るタリバンの台頭を許し事態をさらに混迷させたということでした。つまり、大規模な武装解除の成功があったのは事実だが、その結果として全体の構想が崩れてしまったということでした。（日本の功罪の詳細については本ブログ記事でも紹介）

次に伊勢崎氏は、かつてアフリカのシエラレオネの国連ミッションで行ったＤＤＲ事業についても触れ、そこでも生じた安易な紛争解決の問題点について言及しました。それは、不当な恩赦などが伴う迅速な紛争解決よりも紛争の再発、将来の紛争の勃発を防止することが肝心であるということでした。ここで伊勢崎氏は「Responsibility to Prevent（予防する責任）」を説き、この責任を全うすることがいかに大変で覚悟を要されるかを指摘しました。つまり、あらゆる紛争解決の戦略には、紛争予防の視点が不可欠であるということでした。

この伊勢崎氏のプレゼンについて、自身も活動家であり日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の代表でもある、シンポ１の進行役を務める谷山博史氏から次のような指摘があがりました。

（日本）谷山博史氏谷山氏は、軍事的介入が必要になってしまうのは、紛争が起きている過程、あるいは起ころうとしている過程で、国際社会も含む当事者たち、あるいは地域の住民、などが「見過ごしていたからではないのかと問題を指摘。ボスニアのバスディッチ女史が言うように、紛争の勃発には、「周囲の無関心」（パシヴィズム）が深く関わっているとう指摘を補足するコメントでした。また、えてしてこうした無関心は、軍事的介入を行うために政治的に利用されることがあり、紛争勃発後に力による解決が行われる土壌がそこで作られてしまうことがそもそもの問題なのではないかという主張でした。

質疑応答質疑応答になると、このパシヴィズム（無関心）について質問が集中しました。曰く、①「紛争というものが人為的なものであるならば、周囲の無関心にはどう対応すればいいのか」②「ジェンダー（女性）の動員にはどのようなアプローチがあるのか」そして、９条の関連については③「予防する責任と９条との関連性」「９条は予防する責任を発揮するうえでどのくらい有効なのか」など、９条の実効性について疑問を投げかける問いが集中しました。

これらの問いに対し、各参加者が質問を割り当て答えました。答えの内容はだいたい次の通りでした。

アフリカ・ンパエイ女史、①② 紛争により自らが迷惑や損害を被るという現実感が、パシヴィズムをなくす近道となります。たとえば女性は、自分の子どもたちが紛争に駆り出されたりするのであれば、その紛争を防ごうと必死になる。事実、ケニアではそうした女性たちの力により和解が実現した例がいくつもありました。肝心なのは、個々の紛争が持つ特異性ではなく、共通点、普遍性を当事者や傍観者たちにわからせることです。

ボスニア・バスティッチ女史、① 市民社会組織（ＣＳＯ）は、紛争勃発前かれも常に活動し続けているのが大半です。そうしたＣＳＯが蓄積した情報がインターネットなどにも溢れています。これらの情報を有効に活用すれば、国際レベルでも、地域レベルでも、また当事者レベルでも紛争の予防は可能です。またそのために、既存のメディアに頼らない想像力豊かな表現手段を持つ青少年たちの活躍が重要になるでしょう。

日本･伊勢崎賢治氏、①、③ 無関心をなくすことはそんなに難しいことではありません。加害者（一般の日本人も含みます）に、自らが被ることの実感を持たせればいいのです。９条については、まず軍事を理解することが必要です。たとえばテロ特措法については、政府は実にトンチンカンなロジックで再派遣を決めましたがこのロジックのトンチンカンさに国民は気付いていません。政治家（野党）も気付いていません。軍事を理解していないからです。９条を語る上でも、軍事を理解しなければ平和は語れません。まずは自らが「加害者」であるという意識のもと軍事を正しく理解し軍事を正しく運用する術を学ぶことです。であれば、９条を正しく運用できるようになるでしょう。

最後に、コメンテーターとして参加していた法学者でもあるセネガルのエル・ハル・ムボッチ（El Hadj Mbodj）氏から、法学的見地から総括のコメントが述べられました。

ムボッチ氏は、日本の憲法９条が、アフリカなどで紛争に明け暮れる国にとって、平和が実現できることに対する希望を持たせるものだとして、９条を維持してほしいと訴えました。また、９条は決して空想の産物でもただの理想でもなく、現実に根ざした法なのであると、その実効性をも褒め称えました。それは、９条が憲法の前文に書かれた理念ではなく、国をつくる憲法の具体的な条項であるということ、そして、その条項に基づいて細かく国内法が規定されているということ、さらに実際に過去半世紀に渡って日本とその周辺国の平和を維持してきたという実績があるからということでした。

最後に、ムボッチ氏をはじめとする参加者全員が一言ずつコメントを残してシンポは閉会しました。

セネガル･ムボッチ氏 ９条に対するいかなる改正にも抵抗してほしい。憲法９条は日本の最高の輸出品。
人類共通の遺産（common heritage of mankind）なのです。

ボスニア・バスティッチ女史 物事を知り、物事について聞くのは私たち個人個人の務めです。
（9条を守るかどうかを）決めるのは貴方がたです。

アフリカ・ンパエイ女史 9条は紛争のない社会に生きることができることを実証する世界のモデルです。
是非９条を固持してください。

日本･伊勢崎氏 ９条がなくなったらシャレになりません。世論調査はアテになりませんから、もっと戦略的に考えるべきです。たとえば護憲的改憲派（条文の文言の修正によって９条の理念や精神を強化すべという考え方）との和解を進め、味方に引き入れる必要があります。自衛隊が違憲だの、あらゆる軍事を否定するなど、護憲の間で立場を割っている場合ではありません。

またもや、「９条の世界化」現象の証をまざまざと見せつけられた最初のセッションでした。
最後の谷山進行役によりまとめが、これからの具体的な方向性を示したといえます。

日本･谷山氏（まとめ） 平和を希求するだけでなく、現実を理解し、軍事を理解して現実的に予防を考えることが重要だということだと思います。そのために早期警戒や早期対応が可能な仕組みを作ることが重要であるとともに、軍事的介入には厳格な条件付けが必要であることがわかってきました。非暴力的なアプローチは依然として、紛争後の社会で暴力を抑制する働きを果たすものであり有効な手段といえます。憲法９条を平和実現のモデルとしたい各国の期待に日本は具体的に応えなければいけません。

「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と日本」より転載

９条世界会議 報告（初日編）

日本史上初の、憲法９条に関する国際的な会議、『９条世界会議』（正式名称『戦争を廃止するための９条世界会議』）の初日が幕を閉じました。

初日の今日は、北アイルランド紛争解決の功労者や、アメリカのハーグ平和アピール国際会議の提唱者、アフリカの市民社会の代表や、元ＧＨＱ憲法起草者、韓国の人権活動家、コスタリカの元法務局長、さらに元米陸軍幹部、イラクの現地人道支援関係者、米軍イラク帰還兵など、多種多様な立場の人々が世界から集まり、９条の世界化や支持を訴える基調講演やスピーチを行いました。

日本側からは、国連の提唱で設立された紛争予防国際ネットワークGPPACの国際運営委員や、『世界がもし100人の村だったら』で知られる著者、元日弁連会長や、イラク支援ボランティア、社会派作家、そして数々のアマチュア・プロフェッショナルアーチストが集まり、同様に九条の必要性、９条を守るために必要な行動、国際社会における九条の影響と価値についてスピーチや国際討論を行いました。（詳細）

午後1時に始まり、夜11時に終わった、1万2,000人を超える世界の人々による約9時間に及ぶセッションは、「９条の世界化」という現象について確かな印象を私の中に残しました。たとえば、冒頭の基調講演を行った元北アイルランドの女性紛争活動家は、９条の精神を反映した行動が必要であると主張し、このように述べました。

「あらゆる紛争の原因をなくすことが必要です。
そのために、まず、私たちの心の中から始めなければならない。」

また、ハーグ平和アピール国際会議を提唱したアメリカの活動家は、近年南米のボリビアで憲法九条の理念の一つである戦争放棄の条文を取り入れた新憲法の制定作業が進んでおり、国民投票が間近であることを報告しました。この活動家はまた、環境、開発、発展、ジェンダー、教育、若者など多様な視点から、それらすべてにおいて憲法９条の掲げる戦争放棄と平和主義の理念が生かされるべきであると主張し、さらにこのような踏み込んだ提案を行いました。

「この会場にいるすべての人々に、ある提案を行いたいと思います。それは、一人一人が『９条親善大使』となって、各国の市民社会や国会議員、地方自治体に向け、日本の憲法九条に似た条文を各国の憲法にも取れ入れるよう要請するということです」

元ＧＨＱ憲法起草者であり、女性の権利を定めた憲法24条の生みの親でもあるアメリカの女性は、当時民政局にいた頃にいかに短期間で起草作業に携わりかつ当時の日本の市民社会の支援を受けて、平和憲法が起草されたか、その軌跡を克明に綴ってくれました。そして、日本語でこう断言されました。

「日本の憲法には色々な国の歴史的英知が入っています」

そして、よくいわれる、憲法がアメリカの押し付けであったという主張に対して、こう反論しました。

「自分の国（アメリカ）より良い憲法を押し付けたがりますか？そんなわけないでしょう！」

平和憲法の起草者であり生き証人である彼女のこの言葉に、会場は大いに沸きました。しかし興奮はここでは収まりません。まだまだ、日本憲法９条の保持を支持する言葉が相次いだからです。次は隣国韓国の法律家からの言葉でした。

「９条は平和の保証書のようなものです。日本はこの９条を守るために必要な、その鍵となるものは何かを模索すべき時期に来ています」

コスタリカの元法務局長は、９条の掲げる４つの原則がアジアの平和を守る鍵になったと語り、さらに踏み込んで「九条の世界化」を次のように訴えました。

「憲法９条は、紛争を武力の行使や威嚇によって解決してはならないという原則の基礎となるものであり、国際社会はこの原則に基づいて大いなる合意に達することで新たな協定を生みだすことができる」

アメリカの元陸軍幹部は過去7年、日本が辿ってきた軌跡を振り返り、今の日本の現状が「９条を守れ」という警告に他ならないと断言しました。また、９条がもたらした効果について、次のようにも述べました。

９条があったから、日本はアメリカの戦争に積極的に協力することなく、またこれからも協力する必要がない。このような形で、９条はアメリカの軍国主義の歯止めになっているとすらいえるかもしれない」

このように、世界の多種多様な立場の人々が、９条の持つ価値を理解し、尊重し、そしてそれを高め、広める必要性について力強いメッセージを日本の聴衆に向けて発信したのです。これは、「９条の世界化」という現実をまざまざと私に見せつけました。

まさに、この世界会議のキャッチコピーどおり、

「世界が９条を選び始めた」ことを印象づけることに成功した一日目だったといえるでしょう。

明日は、国内外の専門家による6つのシンポジウムと3つのフォーラムからなる分科会です。
明日の会議の後に、私は何を確信するでしょうか。深夜2時を回った今も、興奮冷めやらない面持ちでいます。

「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と日本」より転載

独立系メーデー

各地で「独立系メーデー」格差・貧困の解消訴え

動画（ユニオンチューブ）
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/0503.wmv

　派遣やフリーターなど低収入で不安定な生活を送る労働者たちが、各地で既

存の労組にとらわれない「独立系メーデー」を繰り広げている。東京都内では

３日、「自由と生存のメーデー０８」があり、約１０００人がデモ行進した。

「生存を貶（おとし）めるな
を合言葉に若者たちがつながり始めている。
「安心して生きさせろ」「使い捨てにするな」「貧困で食えない層が増えている」「幸せに生きさせろ」
それぞれの思いを込めたプラカードを掲げ、新宿の繁華街を約２時間、音楽を

流しながらの行進が続いた。

　すでに開催した名古屋、熊本、札幌、京都、福岡、広島から駆けつけた若者

もおり、今後仙台、大阪でも予定されている。フリーター全般労組などで作る

東京・実行委員会はキャラバン隊を結成。車で各地を巡り応援している。

　その一人、東京都世田谷区の市野善也さん（２６）は派遣の仕事で「綱渡り

の生活」を続ける。５年半の引きこもりの後、就職を試みたがうまくいかなか

った。「『パーフェクト』が求められる社会は生きづらい。思いを共有できる

人たちと顔の見える連携を作っていきたい」と話す。また国分寺市のフリータ

ーの男性（２９）は「毎日働いても手取りで月十二万円ほどの収入にしかなら

ない」。板橋区のアルバイトの女性（３３）は「勤務日を減らすとか勤め先か

ら言われ不安定。自分にできることをしたいと思い来た」と話した。

　フリーター全般労組の山口素明書記長は「だれでも声を上げることは出来

る。格差や貧困は黙っていては変えられない」と呼びかけている。

「たたかうユニオンへ！」より転載

日米安保体制 天木直人

米国に翻弄され続ける国際政治（その３）－日米安保体制はもはや日本を守るためにあるのではない

　　私は在日米軍基地を縮小・撤廃すべきであると誰よりも強く主張する一人である。

　　しかし、それは単に私が平和主義者であるからだけではない。もちろん私が左翼イデオロギストであるからでもない。

　　国際政治の現実を直視した上で、日本が馬鹿を見ることに耐えられないのだ。それだけである。

　　４月２６日の産経新聞の社説の中に、思いやり予算が民主党の反対で参院で否決されたことを嘆く意見が述べられていた。

　そこには、次のような表現があった。

　・・・米国の日本に対する信頼が損なわれた事を重く受け止めるべきである・・・民主党の反対も、政権を目指す政党なのかどうかをめぐる疑問符を生じさせた。
　　日米安保体制の根幹である（思いやり予算に関する）新協定への反対は、日米同盟を否定したともいえる・・・日本の防衛に生命を賭する米側への配慮は欠かせない。窮地に立つ同盟国を思いやる心が同盟の絆を強めていく・・・

　無知でお人よしの人間なら、この社説を読んで、なるほどそんなもんか、と思うかもしれない。しかし少しでも国際政治の現実を分かっている者であれば、この意見が如何に間違っているか、すぐに分かる。

　かつて読売新聞の社主は米CIAの支援を受けて日本国民を情報操作する片棒を担いだ。まさか今日の産経新聞が同じだとは思わない。思いたくはない。

　しかし、この社説を真顔で書いているとしたら驚きだ。もし作為的に書かれたものであれば、かつての読売と同じだ。残念であるとしか言いようがない。

　冷戦後の日米安保体制が、もはや６０年代の安保体制でないことは、少しでも国際政治を知っている者なら、分かるはずだ。

　そして今日の米国の「テロとの戦い」が、米国による、米国のための、米国の戦争である事も自明である。

　従ってまた、今日の在日米軍は、もはや日本を守るためにあるのではなく、米国の「テロとの戦い」に使われるためにある事も、いまや明白である。

　それよりもなによりも、そもそも米国は日本を守るために日本に駐留しているのではない。この事は米国自身が認めている。

　もちろん決して表向きには、米国はそのような馬鹿な事は言わない。しかし少しでも米国政府関係者とつき合った事のある者であれば、皆一度は必ずそのような米国の本音に出くわす。

　　知ってか知らずか、その米国の本音に一言も触れることなく、「日本の防衛に生命を賭する米国に協力するのは当たり前」だと社説で書く産経新聞とは、いったい何者なのか。

　「窮地に立つ米国を思いやるべきだ」とする産経新聞は、日本国民の生活を困窮させてまで米国に財政的支援を貢ぎ続けて来た日本が、目に入らないのか。

　　経済支援を受けたいのは、日本のほうだ。国民生活を犠牲にしてまで米国に貢ぎ続けさせられている日本国民なのである。

暮らしと軍事問題 天木直人

暮らしと軍事問題は不可分であるという認識の重要性

　　選挙や世論調査のたびに明らかになるのは、国民の最大の関心は生活に直結する問題であるということだ。

　　いま日本中で大問題になっているガソリン減税問題といい、後期高齢者医療制度問題といい、生活に直結する問題であるからこそ国民の反応は大きい。怒りも大きい。

　　しかし、これらの問題の根本は、国の膨大な累積財政赤字問題にある。国家予算に余裕があればこれほど国民生活を犠牲にする政策をとらなくて済んだはずだ。

　　なぜ赤字が累積されたのか。それは予算編成が財務省をはじめとした官僚に独占され、その官僚と利権政治家のしがらみによって、不合理な予算分配が続けられたからだ。

　国民はその不合理な予算編成から、常に遠ざけられたままである。

　そのような、与党政治家と官僚に独占された来た予算編成の中でも、最も聖域になっているのが国防予算である。

　特に日本の場合は国防予算は国民の声がまったく反映されない。一つには、「国防とか安保問題は難しい」と思い込まされているからだ。

　しかし、より大きな理由は、日本の国防政策は対米従属政策と同一であり、国民が何を言っても、政府の答えは、最後は、国民生活を犠牲にして米国に従う事に決まっている、という不毛さがある。

　それを如実に示してくれたのが５月３日の読売新聞一面のスクープである。

　皮肉にも憲法記念日の読売朝刊は、日米関係筋が２日明らかにした、という書き方で、次世代ミサイル防衛システムの日米共同開発に日本が了承した、という記事を一面トップで大きく掲載していた。

　その記事によると、ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発している事に対抗し、米国は、２００６年ごろから、急遽あらたな多弾頭ミサイル開発を検討し始めた。

　そして、米国単独での開発は負担が大きすぎるので、例によって米国は、共同開発という名の肩代わりを日本に求める、というものだ。

　読売新聞のスクープ記事の締めくくりの次の言葉が、すべてを象徴している。

　・・・日本は当初、同意を渋った。多弾頭型の開発の完了期限や開発費が定まっておらず、「（共同開発を始めたばかりの）単弾道型ミサイルの能力を向上させる現在の日米共同開発に支障が出ることを避けたかった」（防衛省幹部）ためだ。
　　ミサイル防衛システムの役割や能力、現状についての理解が、国民に十分浸透していないことも、新技術の共同開発に踏み込みにくい背景にある・・・
　　（しかし）ミサイル防衛システムに関する日米協力は深化しており、今後も米国が日本に技術や運用面で様々な要求を求めてくる事が想定される。政府はその都度、国民に説明を尽く努力が必要だろう・・・

　この読売新聞の記事とは裏腹に、日米軍事協力のあらゆる問題は、国民への説明がなされないままに、そして国民の関心の高まりもないままに、どんどんと進められていくに違いない。

　しかもそのために財政負担はとてつもない額である。

　　わずかばかりのガソリン税でこれほど大騒ぎをする。７５歳の高齢者からむしりとる保険料などはミサイル開発をはじめとした日米軍事協力の負担に比べれば驚くほど少ない。

　　そのアンバランス振りがまったく議論されない。追及されない。

　　暮らしと軍事問題は不可分である。この事を国民がもっと認識しないと、今のガソリン税問題や後期高齢者医療問題や、更には年金問題さえも、その議論が馬鹿らしく思える。

　　その事を教えてくれる読売新聞の５月３日の大スクープである。

トルコ軍とクルド

2008/05/04-06:58 イラク北部空爆でＰＫＫ１５０人以上殺害＝トルコ軍
【アンカラ３日ＡＦＰ＝時事】トルコ軍は３日、イラク北部に潜伏するトルコ反体制派、クルド労働者党（ＰＫＫ）に対する１日夜からの空爆で、ゲリラ１５０人以上を殺害したことを明らかにした。
　トルコ軍がウェブサイトに掲載した声明によると、同軍は１５０人以上を殺害し、この中には数人のＰＫＫ司令官も含まれているという。空爆は、ＰＫＫ側に極度の混乱状態を生み出したとしている。
　１日夜からの攻撃では、４３カ所の目標を狙い、ゲリラの潜伏先や通信施設も破壊されたという。ゲリラが潜伏するイラク北部のカンディル山岳地帯は、トルコやイラク、イランの国境地帯にまたがっている。トルコ軍側は、イラク北部に２０００人以上のゲリラが潜伏しているとみている。 〔ＡＦＰ＝時事〕
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繰り返される、クルド人に対するトルコ軍の攻撃。

どこにおいても、民族の自治と国家権力は、平和的に共存できないものなのか。