2017年3月22日 (水)

主要穀物法の廃止法案

http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12256277483.html?frm_src=thumb_module
山田正彦

今国会に主要穀物法の廃止法案が提出されます。

2017年03月14日
テーマ:NO!TPP

「種子を制するものは世界を支配する」と言われています。

遺伝子組み換えのコメの種子が日本でも作付される怖れが出て来ました。

重要なことですので、最後まで読んでシエア拡散して頂けませんか。


この法律によって、日本の大切な穀物、コメ、麦、大豆等の種子を国が管理して各都道府県が、原種を維持、優良品種の奨励監視、増殖して来ました。

お陰で、日本の穀物の種子は100%国産で賄われて来たのです。

しかもコメ農家にとっては格安でコメ等の種子を購入出来たのです。

国の管理がなくなれば、外資のモンサント等巨大な種子会社が主要穀物種子市場にも参入して来ることになります。

既に三井化学がコメの新品種「みつひかり」F1を、モンサントと提携している住友化学が「つくばSD」を開発、実用化しています。

かつては野菜等の種子も100%が国産でしたが、今では90%は海外からの輸入になってしまいました。


また、コメの大切な原種が外資の大手種子会社に譲渡されるのではないか、NAFTAでメキシコのトウモロコシの原種が米国の会社に種苗登録がなされたように。

さらに恐ろしいことになります。

私が大臣の時、農水省では既に「遺伝子組み換え農産物はこれ迄の品種改良の延長に過ぎないので安全である」
とのチラシを用意していたのです。


私は直ちに全てのチラシを破棄させましたが、国は遺伝子組み換えのコメの新品種WRKY45を、病気に強い品種等を筑波の隔離圃場で栽培を始めています。

聞くところでは、日本モンサント、住友化学等との共同開発によるもので、後は日本での作付にはカルタヘナ法による承認が必要とされています。


ちなみに、日本でも大豆、トウモロコシ等130の遺伝子組み換え種子が安全なものとして承認され、何時でも作付できる態勢にあります。

EU、一昨年はロシア、中国が遺伝子組み換え農産物は作らせない、流通させないとしている中に、残念です。


これもTPP協定の条文にある「遺伝子組み換え農産物の新規承認を促進する」とあることの先取りでアベ与党は着々と対米従属を進めています。

改めて、皆さんにお願いがあります。

主要穀物種子法の廃止について、京都大学の久野秀二教授を招いて、

3月27日(月)2時から5時まで、衆議院第一議員会館大会議室で勉強会を開きます。

是非参加して頂けませんか。

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2017年3月21日 (火)

山城博治議長を保釈

米軍基地反対派リーダー、山城博治議長を保釈 高裁那覇、逮捕から152日ぶり【動画】
2017年3月19日 09:05
裁判・司法 人権 山城博治 辺野古新基地 高江ヘリパッド 動画
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/892
「沖縄タイムス」


米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、身柄拘束が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が18日夜、保釈された。福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。山城議長は同日、保釈保証金700万円を地裁に納付。勾留先の那覇拘置支所前で支援者らに出迎えられた。昨年10月17日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、152日ぶりに身柄拘束が解かれた。


弁護側によると、多見谷裁判長は棄却の理由について「公判前整理手続きが終わり、罪証隠滅の恐れは低くなっている」とし、「(山城議長に)刑罰を受けた過去はなく、長期勾留で健康状態の悪化が懸念されている」とした。

 山城議長は拘置支所前に集まった約150人の支援者らに「これから何カ月かかるか分からないが、皆さんと一緒に公判で無罪を勝ち取ろう」と涙ながらに話した。

 弁護側の金高望弁護士は保釈後の記者会見で「裁判所が保釈を認めたことには感謝したいが、遅すぎる」と指摘。「初公判が終わったこの期に及んで、不服を申し立てる検察側の執拗(しつよう)な態度には憤りを禁じ得ない」と地検を批判した。

 一方、「保釈決定には事件関係者との面会を禁じる条件が付いている」と明らかにし、関係者と接触する可能性がある抗議活動には「参加を自重せざるを得ない」と述べた。

 弁護側は17日、公務執行妨害と傷害両罪で計12回目の保釈を地裁に請求。地裁は同日夜に保釈を認めたが、地検が決定を不服として高裁那覇支部に抗告していた。高裁那覇支部は18日、接見禁止の延長を求めた地検の抗告も棄却した。

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やっと保釈されたことを喜びたい。国内外からの抗議に、裁判所もやっと、ということか。今後の裁判の行方が気にかかるところだが。
あまりの長期拘束に、特高に殺された小林多喜二を想起し、政府は、山城さんの緩慢なる死を待っているのではないかとされ思った。

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2017年3月 1日 (水)

テロ準備罪に「テロ」表記なし

テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

「東京新聞」より抜粋 2017年2月28日 朝刊

 政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 (山田祐一郎)

 

 法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

 準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

 「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

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恐ろしい内容である。目的は国連の国際組織犯罪防止条約の実施としているが、こんな法が国際感覚とはとても思えない。

組織的犯罪集団という対象、下見も準備行為、自主は減刑、しかも、普通の団体が性質を変えた場合もありで、これらはすべて私たち国民に向けてのものではないか。

こんな法案提出も公明党はOKしたのである。

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2017年2月24日 (金)

前泊博盛講演会・高知

沖縄から見える日米同盟


日時 3月5日(日)午前10時
場所 人権啓発センター

講師 前泊博盛(沖縄国際大学教授)「日米地位協定」著者

参加費 1000円
主催 郷土の軍事化に反対する高知県民連絡会・憲法アクション

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2016年12月27日 (火)

南スーダン記録破棄

「特定秘密」に指定するまでもなく、廃棄によって「都合の悪い情報は亡き(無き)ものにする」。
こうなると隠しまくった挙げ句に、「政権交代」後にやっと全面開示されたイラクでの航空自衛隊の活動を記録した「週間空輸実績」の例が立派にみえてしまう。

黒塗りよりまだ、ひどいことが行われつつある。

・・・・・・・・・

アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。
南スーダンPKOは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、同月七~十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。

 同省によると、陸自の文書管理規則では、PKO関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できる。

 同省統合幕僚監部の担当者は、廃棄の理由について「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」と説明。これ以外の日報も、紙や電子データを含め、同様に廃棄しているという。

 陸自は、日報に基づき、後続部隊ヘの教訓をまとめた「教訓要報」を作成しており、当時の現地状況もこの中である程度記載される。しかし、原本に当たる日報が廃棄されてしまえば、治安の実態や自衛隊の行動について国民が正確に把握することが難しくなる。

 布施さんは「これが許されるなら、あらゆる報告文書はすぐに廃棄されてしまう。国民の検証のために公文書を保管する意識が欠如している」と批判する。

★東京新聞 2016.12.24朝刊
PKO部隊の日報廃棄 南スーダン7月の武力衝突 防衛省「目的終えた」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122402000136.html

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2016年12月 2日 (金)

特定秘密保護法 12・4市民集会

*なくそう!特定秘密保護法 12・4市民集会

日時 12月4日(日)午前11時

場所 藤並公園(高知城東側)

プログラム

11:00  
・基調報告  岡田健一郎 (なくす会共同代表)
・情報統制の危険性をもつ特定秘密保護法と
 共謀罪の新設 青木宏治 (高知大学名誉教授)
・秘密指定について思うこと 片岡 彩 (学生)

・自由発言

11:40  ・デモ行進

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こんなことがあった

指定廃棄物火災~住民の生命・健康はまもられないのか?

2016年5月16日、郡山市産業廃棄物処理業者の保管庫内で火災が発生しました。
燃えたのは、8,000Bq/kg超の指定廃棄物の焼却灰で、環境省が引き取るまでの間事業者が保管していたものです。濃度は最大78,300Bq/kgとされています。
放射性物質を含む煙が長時間にわたって放出される間、周辺住民には何ら注意勧告はなされず、中には近くで田植えをしている人の姿もありましたが、何が燃えたのかすら知らされませんでした。

鮫川村仮設焼却炉の爆発事故においても周辺住民への緊急連絡はなされず、環境省の無責任な姿勢が厳しく問われる事態となりましたが、教訓は生かされず、産業廃棄物処理現場における指定廃棄物の安全対策は放置されたまま、緊急時に住民はまたも置き去りにされる状況にあることが露呈しました。

満田

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2016年11月23日 (水)

三菱重工/小牧南工場

愛知県は三菱重工をはじめとする軍需産業の集中地域であり、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の組み立てのみならず、F35のアジア太平洋地域における整備拠点としても位置づけられています。

三菱重工は小牧南工場(愛知県豊山町)で、F35の最終組み立て・検査を本格的に始めています。2017年度末までにまず2機、20年度までにさらに16機を手がけるとしています。同社は米軍需最大手ロッキード・マーチン社から日本向け機体の製造を請け負っており、防衛省が調達する計42機のうち38機を同工場で組み立てます。1機あたりの価格は約140億~181億円にも達します。そもそも、巨額を投じてこうした戦闘機を大量購入すること自体が問い直されるべきです。

ちなみに、アビオニクスと呼ばれる電子機器システムの部品は三菱電機が手がけ、同社鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)でも既にレーダー部品やセンサーの生産が始まっています。

三菱重工、米最新ステルス戦闘機の組み立て開始(2月16日、日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HVQ_V10C16A2TJC000/

現在はまだ国内向けの組み立て・製造に留まっていますが、いずれは海外向け=武器輸出に踏み込んでいくことが想定されます。

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※愛知県は軍需産業が集中しています。将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機"ATD-X"」(通称・心神=しんしん)が2016年2月に初飛行しました。防衛装備庁は1月28日、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所=名航)の小牧南工場で、心神を報道陣にロールアウト(お披露目)しました。

<参考>
「心神」国産初のステルス機が報道公開 初飛行はいつ? 名称はX-2に
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/27/japan-first-stealth-jet-fighter_n_9094472.html

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2016年11月22日 (火)

橋人(はしんちゅ)/沖縄報告

*平和資料館・草の家にて
「シンポジウム 沖縄から日本を考える」を開きます。
沖縄問題を考える大学生と社会人のサークル橋人(はしんちゅ)が今年の 夏沖縄を訪れ、新たな米軍ヘリパッド建設に大きく揺れている東村(ひがしそ ん)・高江(たかえ)で、直接見て、触れた「高江の今、日本の現在(いま)」を写 真や映像を交えながら報告します。

「シンポジウム 沖縄から日本を考える」
日時 11月23日(水・祝) 14:00~16:00
場所 平和資料館・草の家
参加費無料

平和資料館・草の家
780-0861 高知市升形9-11
Tel. 088-875-1275,Fax. 088-821-0586

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沖縄・高江

大拡散【11月21日22日23日】工事を止めよう #高江

11月19日土曜大行動には約300人以上が集まった。
N1表ゲート前では、200人が座り込みダンプの搬入を止めた。
ダンプはメインゲートの仮置き場に入ったが、市民100人が県道に散開。抗議によって、
12台の2往復にとどめることができた。
毎日500人が集まれば、完全に止めることができる。
https://twitter.com/ni0615/status/800097337003511808
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◆工事完了すればこの6月の3倍の騒音被害です。
ヘリパッドが2基から6基に増えます。
http://blog.goo.ne.jp/takashien/e/3c1e77f075f4377bf1c3e9eb1cd3de6b
6月下旬から
欠陥機オスプレイや大型輸送ヘリの飛行訓練が夜昼関係なく。
夜間飛行訓練は深夜10時以降に及んで、「標的の村」は今や「戦場の村」に変わりつつあります。
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