有権者に「講話」か

沖縄防衛局長：有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが３１日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

　◇職員らのリスト作成
　国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は３１日、事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣した。

　赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

　４日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。１８日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、１月２３日午後４時と１月２４日午前１０時の２回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法１０２条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

　宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】

毎日新聞　2012年1月31日　13時41分（最終更新　1月31日　15時52分）

http://www.news-pj.net/index.html
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へぇー、こんなことするのかと、いささかレベルの低さに驚いた。これは、もう、国家によるりっぱな選挙介入だ。
勤務時間内に堂々とやるのだから、いつものことで今までにもやってきたことなのかもしれない。職権乱用の政治的行為という意識もないぐらいの防衛局長であり、沖縄防衛局の雰囲気なのかもしれない。

それにしても、両陣営とも県外移転を主張しているのに、何を目的にしてのことだろう？
選挙はさておき、なりふりかまわぬ、辺野古移転を推進しようとしてのことか。沖縄県民の意思を無視して、国家権力をふりかざしたおバカぶりを笑ってしまうが、権力を持つが故に、現実は笑ってはすまされないのだ。

東電値上げ

★１．東電電気料金値上げ案に疑問・批判が続々
　　　東電の電気料の大幅アップ（＝企業１７％、一般家庭１０％前後）で、東電は１兆円増収を見込む）に対して、各方面で疑問、批判の声が高まっている。いくつかを紹介します。

　　　　（柳田　真）

　原子力損害賠償支援機構 ─ 我々を無視しておいてこんな値上げを許すわけにはいかない
　東京都 ─ 燃料費の詳細がない、経費削減もっとできる。

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　◇経営合理化が不十分、都が東電値上げに異議
　　１月２７日　毎日新聞記事から

　東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことを受け、東電株の２．７％を保有（昨年３月末現在）する大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
　要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。
　「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉え行動していく」としている。

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　◇支援機構「無視　許せぬ」、東電「事業者の権利」
　　１月２９日　毎日新聞記事から

　「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

　委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

　現行の企業向け料金は、９０年代後半からの電力自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
　「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」
（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。

　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体・電力自由化」を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

県議選後、埋め立て申請

普天間飛行場移設問題 県議選後、埋め立て申請　辺野古移設

2012年1月30日 

【東京】政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てについて、６月１０日投開票の県議選以降に仲井真弘多県知事に対して公有水面の埋め立て承認申請を行う方針を固めた。検討していた県議選前の申請は見送る。

　政府は（１）２０１１年末に県側に提出した環境影響評価書に対して県知事意見が多数付されて補正に当初の見込みよりも長期間を有する可能性がある（２）埋め立て申請が県議選中に批判を浴び、党派を超えた「県外移設」を求める県内世論がさらに強固になり、日米合意実現がさらに遠のく恐れがある―と判断した。

　米政府は２０１２会計年度予算から辺野古移設と一体（パッケージ）とされる在日米海兵隊のグアム移転関連経費を全額削除。グアム移転計画の詳細の提出や普天間問題の目に見える進展を示すなど、議会が設定した条件をクリアできなければ１３会計年度で予算が復活する可能性は低い。
　米側でグアム移転費が２年連続で削除された場合、現在の普天間移設とグアム移転を定めた０６年の日米合意は事実上死文化する。そうした事態を避けるため、日本政府は「現在の日米合意は少なくとも全体としては沖縄の負担軽減につながる」（野田佳彦首相）と強調し続け、当面は夏までの埋め立て承認申請、年内の承認獲得を目指して手続きを進める方針だ。

　グアム移転関連予算をめぐっては、春ごろから米政府と議会の協議が本格化する見通し。日本政府は米側の動きに合わせて夏までに埋め立て申請を行い、米側に求められている「具体的な進展」を示す方針。その際にかつて条件付きで辺野古移設に賛成していた自民県連、公明県本などが県議選で過半数を獲得していることも米議会への説得材料の一つとして提示したい考えだ。
　ただ、県議選では各党とも「県外移設」を掲げる見通しで、仲井真県政が与党多数になっても、仲井真知事が埋め立てを承認する保証は全くない。
　政府内では、１２年度予算案で県側の要望を受け入れて大幅に上積みした沖縄振興予算について、１３年度以降も同等額の予算規模を維持することを示唆して仲井真知事に埋め立ての承認を迫る事実上の「リンク論」も検討されている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186852-storytopic-53.html
「琉球新報」
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グアムへ移転するなら、辺野古に基地はいらないと思うのだが、なぜ、これが一体化しているのだろう。
まるで、辺野古に基地ができれば、沖縄の海兵隊がいなくなるような印象を与えるが、これらは、別々のことなのではないか。普天間を利用して、辺野古にはこれまで以上の新基地をつくることが、一番の目的なのではないか。

アメリカ議会がグアム移転の予算を承認しないのは、辺野古に基地ができるかできないかとは関係ないことだ。軍事費の削減やグアムの受け入れがむつかしいなどが理由であって、辺野古が主たる要因ではないはずだ。

政府はなおも、米軍基地と沖縄振興予算をリンクさせていくつもりだ。基地があるかぎり、沖縄県民に安心と安全は保障されず、経済発展も限界があることを理解しなくてはならない。

馬毛島反対署名、約１７万人

反対署名、約１７万人に

http://magejima.blog.fc2.com/blog-entry-150.html
「軍事施設化を許さない屋久島の会 1/29」

在日米軍再編：ＦＣＬＰ移転問題で 九州・沖縄の平和団体や労組が西之表市長に９万１９１２人の反対署名手渡しました。

それに加え近日中に約１万４０００筆もの追加署名も届けるそうです。

これまでに県議会と１２市町村議会でＦＣＬＰ馬毛島移転反対が決議されていますが、県内全自治体も反対決議がされるよう陳情活動をするそうです。
恥ずかしながら九州・沖縄８県の平和運動センターがこのような活動をしてくれているとは知りませんでした。
本当の意味での「絆」を強く感じました。

一般市民　（地域住民など）　との対立軸として政府、省庁の役人、受益企業などがありますが、それらと「絆」の構築は出来るのでしょうか。
出来るとすれば一般市民の要望に答えるしかありません！！！
　１０月２０日に１市３町の首長は防衛省を訪ね神風政務官に島内外７００７２人の反対署名簿を渡した。
７００７２人（１０月２０日）＋９１９１２人（今回）＋約１４０００人（追加分）＝約１７万人になります。
九州・沖縄８県の平和運動センターや労組団体の方々ありがとうございました。
　
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」のオリジナル署名用紙で集めた反対署名総数が１３０００筆を超えていますが、これを機に、種子島、屋久島の地元４市町で構成する米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会が作成した署名用紙を使って、署名活動を行うことにしました。
引き続き「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」のオリジナル署名用紙も回収します。

在日米軍再編：ＦＣＬＰ馬毛島移転　九州・沖縄の平和団体や労組、西之表市長に９万１９１２人の反対署名手渡す　
2012年1月28日 毎日新聞　鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20120128ddlk46010571000c.html

馬毛島移転、１０万人反対署名　九州の平和団体　　南日本新聞　　2012 01/28
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=37986

馬毛島問題で平和団体が９万人の署名届ける　　KYT鹿児島読売テレビ　　２０１２年１月２７日
http://news24.jp/nnn/news8721648.html

訪米要請行動

訪米要請行動　直接伝える意義は大きい

2012年1月29日 
     　
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の撤回などを求めるため２１日から米国の首都ワシントンを訪れていた「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」（団長・山内徳信参院議員、２４人）が全ての行動日程を終えた。

　日本政府が沖縄の声を無視し続ける状況にあって、基地問題の解決を米国側に直接訴える意義はいくら強調してもしすぎることはない。
　一行が要請したのは（１）普天間飛行場を直ちに閉鎖・返還する（２）辺野古への新基地建設計画を中止し海を守る（３）普天間飛行場を嘉手納基地に統合せず、海兵隊を県外・国外へ移す（４）沖縄北部自然林へのヘリパッド建設の中止（５）日米地位協定の改定―の５項目だ。

　米国での行動を通し多くの課題が浮かび上がった。象徴的なのはダニエル・イノウエ上院歳出委員長の「６月の県議選の結果を注目している」という発言だ。県議会が与党多数になれば仲井真弘多知事や県議会が再び辺野古移設を容認するとの見方をにじませている。
　「県外移設を求める」と選挙で公約した仲井真知事が民意に反して前言を翻すとは思えない。イノウエ氏はどのようなルートで情報を得ているのか。連邦議会の要人に沖縄の民意が正しく伝わっていない実情が鮮明になった。

　注目されるのは民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員が「第２次世界大戦は６７年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきでない」と断じたことだ。
　防衛省が強調する在沖海兵隊の抑止力についても「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍」と否定した。フランク氏は在沖海兵隊の撤退をオバマ大統領に進言する意向だ。訪米行動の大きな成果といえよう。

　要請団は、山内参院議員、糸数慶子参院議員、県議などにとどまらず、市民団体代表や池宮城紀夫弁護士ら多彩な顔ぶれが加わった。１０人以上の連邦議会議員と面会している。
　本来なら県民の意を体して米国と交渉するのは日本政府の役割だが、外務省や防衛省は日米合意に固執し、取り合おうとしない。それどころか、民意をゆがめて伝達している可能性さえある。
　今後もあらゆる機会を通して、普天間飛行場の県外・国外移設や無条件返還を望む沖縄の声を、直接米国に伝える必要がある。

http://www.news-pj.net/index.html
「琉球新報」
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沖縄県民がアメリカへ行って、向こうの議員などに直接に働きかけることは意義あることだ。沖縄問題をどれだけアメリカの人たちが知っているだろう。知ってはいても、さらに関心をもって、普天間基地の危険性や辺野古移転問題を考えているのは、ごくごく少数なのではないか。日本では、首相が辞任するほど、国をゆるがす問題になっていても、アメリカからすれば、東アジアの小さな島のことで、事さほど注視しているものではないだろう。
であれば、このように訪米することには、沖縄を知らせる意味で、大事な一歩となるだろう。回を重ねていく必要があるかもしれない。

在沖海兵隊ハワイ移転案

在沖海兵隊１０００人超　ハワイ移転案
       

社会  2012年1月29日 09時52分

(13時間8分前に更新)

　米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊８０００人のグアム移転計画のうち、少なくとも１０００人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が２７日付１面トップで報じた。米国は財政赤字削減のため１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）の国防費削減を決定。新たな米軍戦略の中で比較的軍事施設の整備が進むハワイが、アジア地域などをにらみ、重要性が増しているとの米国防総省の見方を伝えている。（知念清張）

　同紙は「ハワイの戦力は沖縄からの兵力移転が実現するなら（新たな）海軍の巡洋艦と、少なくとも１０００人以上の在沖海兵隊を迎えることになるかもしれない」と指摘している。

　海兵隊が現在の２０万２０００人から１８万２０００人に全体的に削減される一方、太平洋、アジア、中東地域を重視する米軍の戦略の中で、ハワイの海兵隊や海軍は強化されるとの国防総省消息筋の見方を示し、在沖海兵隊のグアム移転の代替案としてハワイが浮上していることを明らかにした。

　同紙によると、ハワイは現在の駆逐艦６隻、フリゲート艦２隻、３隻の巡洋艦に加え、消息筋は海軍の太平洋でのプレゼンス拡大のため、巡洋艦を追加配備する可能性にも言及した。

　海兵隊は、カネオヘ航空基地などに１万１７００人を配属。２０１２年から１８年にかけて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機、攻撃用ヘリＡＨ―１コブラ１５機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価の手続きが進められている。

　国防総省がハワイを在沖海兵隊の一部受け入れの選択肢として検討する背景には、グアムでの受け入れにかかる財政負担が膨れ上がっていることに比べ、ハワイは軍事施設や米軍人用住宅などのインフラ整備が、比較的進んでいるという事情がありそうだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-29_29132/
「沖縄タイムス」
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在沖縄の海兵隊は、１万５千である。そのうちの１０００人は、けっして多いとはいえないが、それでも、沖縄からいなくなることはよいことだ。
グアム移転は予算が出なかったので、現実的対応として、ハワイ移転を考えているのか。
オスプレイ配備もあり、これにたいするアセスはどのような結果になるのだろう。辺野古アセスと比べてみたい。

破壊的な経済政策

野田首相は消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」と国会で断言していた

民主党のマニフェストに「消費税を増税する」と書かれたことは一度もありません。ところが、野田首相は今通常国会の施政方針演説で３月末までに消費税増税法案を国会に提出することを表明しました。野田首相自身の言葉どおり、「おかしい」政治家だし、「マニフェストを語る資格がない」政治家になったということですね。

　それで、街頭演説だけじゃなく、国会でもいろいろ言っているんじゃないかと思って調べてみました。

　2005年の衆院本会議で民主党を代表して質問に立った野田議員は、「ポマードで髪の毛を塗り固め、最近はいろいろなことを忘れてうそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」と指摘。この言葉は今の野田首相にそっくりそのままかえしてあげなければなりません。

　また野田議員は、消費税増税を「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」（2005年衆院）と指摘したり、「消費税増税、特別減税の廃止、医療費の引き上げで９兆円ほどの国民負担になりました。景気の回復局面にあったときに、言ってみれば風邪から治りかけてきたときに冷たい水を浴びせて肺炎になってしまって、その後の日本経済はえらい目に遭ったという教訓があります」（2004年衆院）などと国会で述べています。

　野田議員自身が指摘しているように橋本政権による消費税増税など９兆円の国民負担増は「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」でしたから、日本経済は「肺炎」になってしまいました。

　今回の野田政権による消費税増税などの国民負担増は、日本経済を「肺炎」にした橋本政権時の1.8倍の16兆円です。加えて、下のグラフにあるように橋本政権時（1997年）より労働者の賃金は大きく低下し貧困層が増加しています。

　このような状況の中で橋本政権時の1.8倍もの国民負担増を強行するのは誰がどう考えても「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」です。日本経済は「肺炎」よりさらに重い病に伏せることになります。

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11148469195.html
「スクラム」

経産省前テントひろば

★２．経産省前テントひろばと枝野事務所の反応
　　　意外にも？　あまりいい加減な対応ではなく、一応話はできました

西谷です。

　昨日１／２７、「テントひろば撤去」に対する抗議行動へ行ってきました。
　参加署名だけでも７５０人位と発表していたので、実際は８００～９００人位は参加していたかも知れません。

　「経産省前テントひろば」は撤去されませんでした。理由のひとつは、撤去に抗議する人のあまりの多さに経産省も近寄れなかったということだと思います。経産省に行く前に、経産省と枝野事務所にも抗議のＦＡＸと電話を入れましたが次のような回答が印象に残りました。

●経産省厚生企画室（私に聞き間違えがあったらすみません）
「昨年９月にテントひろばから敷地の使用許可申請があったが、国有財産管理？と特定の団体には許可出来ないという、行政の立場から不許可にした。それに対してテントひろばから不服申請が出た。現在、行政不服審査法に則って経産省会計課が審査中」

●枝野事務所の部下の人より、意外にも「枝野は、日本のような地震の多い国では、原発がない状態でも電力を賄えるのが理想的だと言っている」

いずれも、あまりいい加減な対応ではなく、一応話はできました。私からは、

●経産省には、「危険な原発を再稼働しようとするから、テント村のようなひろばをつくるようになった。経産省のやるべきことは、テントを撤去することではなく原発を止めること」

●枝野事務所には「そのように考えているのであったら、紛らわしい言い方をしないでストレートに真意を庶民に伝えるようにすること」を要望しておきました。

電話の感触でも、向こうも慎重になっていて、昨日は強行な行動しないという印象は受けました。

昨日のテント村の動画も貼り付けておきます。
http://www.ustream.tv/recorded/20033948

みなさんもＦＡＸ、電話をしてみて下さい。もう一度、抗議先を転載しておきます。

【経産省】
大臣官房 （TEL）03-3501-1609
広報 　　（FAX）03-3501-6942

【枝野幸男経産相】
［国会事務所］
（FAX）03-3591-2249   （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］
（FAX）048-648-9125　 （TEL）048-648-9124
（E-mail）omiya@edano.gr.jp

共通番号制度

1月28日 17時17分   共通番号制度 ８６％が懸念

国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」について、内閣府が行った世論調査で、個人情報の漏えいによるプライバシー侵害など、何らかの懸念を感じていると答えた人は、８６％に上りました。

政府は、社会保障の充実や税の適正な徴収を目的に、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の３年後の導入を目指しており、今の国会に関連する法案を提出する方針です。

この制度について内閣府は、去年１１月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に初めて世論調査を行い、６３％に当たる１８９０人から回答を得ました。それによりますと、▽番号制度の導入が必要かどうかを聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人が５７％、「必要だと思わない」が２７％、「わからない」が１５％でした。一方で、▽番号制度の個人情報に関して、最も不安に思うことを聞いたところ、「特にない」と答えた人は１１％だったのに対し、「個人情報の漏えいによる、プライバシー侵害のおそれがある」が４１％、「情報の不正利用により被害に遭うおそれがある」が３２％、「国により個人情報が一元管理され、監視されるおそれがある」が１３％で、何らかの懸念を感じていると答えた人は、８６％に上りました。

これについて内閣府は「制度を導入する際は、情報の不正利用などへの罰則を設け、政府から独立した第三者機関の監視も行うことにしているが、国民の不安を解消するための活動を強化したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120128/k10015609251000.html
「ＮＨＫ」
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これは、国民から確実に税金を徴収することが主たる目的ではないか。
医療も年金も福祉も、すべてを国家に売り渡してよいものか。これ自体が国家によるプライバシーの侵害ではないか！

こんな法案を通してはいけない。人間に数字を振ってよいものか。こんな発想は、人を人としてみていない。ものや家畜を数えるのと同じ感覚だ。もはや、個々の人としての感性は失われ、数字に諸々のデータを打ち込んで、管理をするばかりになる。国家に個人の生活を管理されてなるものか。

国家は強大な権利を持つが故に、個人の意思や思いを尊重するよりも、国家の意思を優先させ、かつそれを国民に強制する力をもっている。警察、司法、マスコミ、そして税金という膨大な金をもちあわせているのだ。国家を縛るはずの憲法でさえ、国は自らの力で壊そうとしているのだ。こんな国家に、プライバシーを預けて、なんのよいことがあろうか。

野田街頭演説

｢シロアリを退治しないで消費増税｣糾弾した野党

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7e69.html
「植草一秀の知られざる真実」

通常国会が召集され、衆参本会議で代表質問が行われている。
　
　野田街頭演説のさびの部分は、次のものである。
　
「消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。」
　
　
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。」
　
　
　これこそが、私が一貫して主張し続けていることだ。