２週間ほどお休み

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次回からは、イラン紀行なども載せる予定です。

国会事故調】 勝俣・東電会長

国会事故調】 勝俣・東電会長　官邸と部下に責任なすりつけ

http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004302
「田中龍作ジャーナル」

国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。

　電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
　
　野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」

　勝俣：「存じません」

　野村：「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ？」

　勝俣：「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」

　先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。

　責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は（原子力事業）本部長」「それは発電所長」「それは社長」と臆面もなく答えた。

　そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の）吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたのである。

　その一方で「官邸に現場（福一）が困らされた時押し戻すのが会長の役割ではないか？」と追及されると、勝俣氏は「総理の指示を押し戻すことはできない」と答えた。自らの責任は、徹底して認めないのである。虎と狸とキツネが同居したような人物だ。

「東電はプルサーマルも地震も大丈夫だと言ってきた」。福島代表の蜂須賀禮子委員は東電の無責任な対応を批判した。＝写真：筆者撮影＝

　たまりかねた福島代表の蜂須賀禮子委員（大熊町商工会長）がマイクをつかんだ。

　「あなたはどこの会長ですか？…（中略）…“何の責任もないよ”“僕は関係ないよ”としか聞こえない。我々に対する賠償もノラリクラリとかわした。どうして“僕の責任です”と言えないのか。会長を辞めたらどうですか？」

　「はい、今度の株主総会で退任します」

　「もっと責任ある発言をして下さい」

　「大変厳しい、貴重なご意見を頂きました」

　傍聴席から失笑が漏れた。どこまでも無責任な勝俣会長だった。

検察の超巨大犯罪

国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

２００４年１０月に代金決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産についての報告を２００５年に行ったこと、不動産取得の資金を銀行から借り入れる際に、担保として設定した定期預金の原資として預かった４億円の出入りを収支報告書に記載しなかったことで、小沢一郎民主党元代表の元秘書が逮捕起訴された(陸山会事件)。 　 　上記の事件内容を見る限り、どこが刑事事件なのかというのが客観的な正しい評価である。 　 　裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授（商事法）は、 「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない との見解を証言した

違うでしょう？

鳩山氏の最低でも県外発言が
　 迷走の原因なのか？～違うでしょう？

　情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊） 5/16
http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%81%A7%E3%82%82%E7%9C%8C%E5%A4%96%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%8C%E8%BF%B7%E8%B5%B0%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86.html

以下「抜粋」

鳩山氏の最低でも県外発言に対する評価は相変わらず、一面的で、きわめて差別的だ。マスメディアの論調は、鳩山氏の発言によって、普天間基地問題は迷走した、という評価だが、そうだとすると、あのまま、鳩山氏が最低でも県外発言をしなければ、迷走しなかったということになる。マスメディアの迷走しないとは、普天間から辺野古に基地の移転を進めるということだ。つまり、沖縄にさらに大きな基地負担を押しつけるということになる。完全な沖縄差別、沖縄蔑視の考え方ではないか。言葉では、基地負担の公平化を言いながら、実際には、沖縄への基地押しつけに賛同しているわけだ。言っていることとしていることが違うのは、鳩山氏ではなく、マスメディアではないか？

私は次のような内容の抗議文を全国紙とキー局に送ろうと思っている

戦争遺跡保存四国

【「第３回戦争遺跡保存四国シンポジウム実行委員会、香川近代史研究会」が、第３回戦争遺跡保存ネットワーク四国シンポジウムへの参加を呼びかけています。開催要綱は、つぎのとおりです。

◆日時　５月２６日（土）～２７日（日）
◆場所　香川県善通寺市 善通寺市民会館および周辺の旧陸軍第十一師団施設
◆参加費　５００円
◆内 容

　◎５月２６日（土）
　12:30　受付　善通寺市民会館 １階 講習室
　13：00 開会行事　全体会
　13：50　移動
　14：00　現地視察　旧陸軍第十一師団本部内の乃木資料館（陸自善通寺駐屯地広報の案内）及び自由散策　15：00　偕行社 輜重隊 騎兵隊　護国神社　兵器庫及び師団開設　◎特記事項　
27日、会場内での関連書籍やDVDの販売は可能です。 ※ 懇親会にご参加の方は準備の都合がありますので、香川近代史研究会 森　まで事前連絡をください。
　電話0875－73－3440　携帯 090-2823-2541】
当時からの店舗散策（善通寺郷土研究会 吉岡傳三郎氏の案内）
　16：30　終了
　18：00  交流会　善通寺グランドホテル内 蔵の匠（座敷）会費5000円

　◎５月２７日（日）　善通寺市民会館 3階 青少年レクレーション室
　9：00 　開会
　各県からの発表　
　○高知県「高知県香南市に眠る２つの旧海軍巨大砲台戦争遺跡」　福井康人　　○愛媛県「陸軍松山西飛行場の歴史と遺構について」　多田仁　池田宏信
　○香川県「高松空襲の跡」　　　喜田清
　○香川県「丸亀俘虜収容所に見る日独交流」　田村慶三
　11：00　討論　閉会挨拶　12：00 解散

DVDの販売は可能です。 ※ 懇親会にご参加の方は準備の都合がありますので、香川近代史研究会 森　まで事前連絡をください。
　電話0875－73－3440　携帯 090-2823-2541】

核燃料再処理工場

◇核燃料再処理工場、動かなくても年１１００億円
　維持費「もんじゅ」の５倍強　
　　　　
（５月１４日　東京新聞より抜粋）

　使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用にはいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。（中略）

　核燃料サイクル事業では、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、止まっていても年二百億円弱を費やすことが問題視されてきたが、再処理工場は実に五倍強の維持費だ。

　本誌の取材に、日本原燃は「設備を安全かつ健全な状態に維持・管理するために恒久的な費用」と主張。現状で百億円近い再処理技術の研究費の継続され必要との立場だ。これらの費用とは別に、現在、核燃料サイクル施設が立地していることを理由に、政府が青森県内の自治体に支払っている交付金もある。

１１年度の交付額は九十二億円。
　費用も交付金も、大半は電気料金、一部は税金の形で国民が負担している。

　☆図：稼働しなくても巨費がかかる再処理工場の年間維持費
　・再処理工場の点検、使用済み核燃料の管理-----200億円
　・廃液の分析の委託、工場の警備の委託、放射線管理の委託-----200億円
　・約１５００人の人件費-----１２８億円
　・福利厚生費、再処理技術の研究費-----１７２億円
　・固定資産税、金融機関への返済-----４００億円
　計１１００億円

「たんぽぽ舎」

怒りのスッパ抜き

┏┓
┗■ ２．原子力マフィアが握り潰した２つのこと「5800億円・電源予算」と「電力は余る」試算(データ）
再稼働派（仙谷）は反対派に「辞めてもらう」という恫喝までした！
　└────「怒りのスッパ抜き」     (週刊ポスト　５月１８日号より抜粋）

本誌は昨年春から何度も詳細な電力需給データを検証したうえで、「原発なしでも停電なし」を論証してきた。しかし、政府と電力マフィアは「停電恫喝」を止めない。これは日本のために原発が必要か不必要かという根本的議論とは関係なく、もっと単純で醜悪な権力の暴挙の問題である。再稼働派も反対派も決して擁護できない原発ファッショの裏側を暴露する。枝野が知らないはずがない
（前略）

　実は、政府内にもそれ(電力は余る）を裏付ける資料が存在し、本誌はその文書を入手した。
　昨年８月、国家戦略室の首相補佐チームが１２年夏の電力需給は原発ゼロでも全国で４８２万kW（２．８％）のプラスという「電力需給見通し」をまとめ、当時の菅直人・首相に提出していた。前述の電力マフィアが中心になってまとめた電力不足（９．２％）の予測を再検証し、電力が２．８％プラスになる「中間シナリオ」、６％プラスの「楽観シナリオ」が示されている。
　再検証を菅首相に直接報告した当時の内閣審議官で、現在は富士通総研主任研究員の梶山恵司氏が語る。
　「経産省の見通しは原発再稼働のために極端な前提で組み立てられていた。需給調整契約（※１）でピークカット可能な電力は盛り込まれず、わざわざ真夏の需給ピーク時に３１２万kW分の火力発電所を定期点検で止めることにし、再生可能エネルギーの提供力もゼロで計算していた。そこで経産省から詳細なデータを提出させ、専門家らと検証し現実的な電力需給を予測しました」

　この検証結果は昨年１１月に政府内で議論される予定だったが、管首相が退陣したことで黙殺される。
　菅内閣の官房長官は枝野氏(現経産相）であり、「電気は足りる」という政府内の試算の存在を「知らなかった」とはいわせない。

党内の反対派を粛清

　電力マフィアたちは、巨額予算までふんだくった。

　野田政権は電力不足対策を口実に、昨年１１月に総額５７９４億円（そのうち補正予算分約２５００億円）の予算で今夏の電力供給を１６２２万kW（原発１６基分）増やすという「需給対策アクションプラン」を打ちだした。これをやればマイナス９．２％の電力不足をほぼ補える計算で、夏の電力不足は起きないはずだ。（中略）

　では５８００億円は何に使われたか。住宅・ビルの省エネ補助金（１５４３億円）など、経産省が天下り団体を通じて補助金として配るものが多い。それでも新規に生み出される電力は１６００万kWの１割強（２２７万kW）にすぎない。

　ちなみに、日立製作所の「Ｈ２５」型ガスタービン発電機（出力約３万kW）は１基約１０億円。５８００億円の予算があれば５８０基、１７４０万kW分の発電が可能だ。政府が本気で夏の電力不足が起きると考えるなら、発電力を高める方法はいくらでもあったが、それをせずに「電力は足りる」ことは明らかだから補助金で天下りを肥やすことに使ったのだ。（後略）

「たんぽぽ舎」より

原子力安全・保安院は

┏┓
┗■１．原子力安全・保安院はいったい今何をしているのか
　└────　山崎久隆

　本当は原子力規制庁が出来ていてすでに存在しないはずの原子力安全・保安院は、まったく今するべき理由のないプルサーマルの審査をしているらしい。
　５月７日付で志賀原発１号機のプルサーマルの申請を原子力委員会と、こちらも存在していないはずの原子力安全委員会に諮問したという。

　保安院はそもそも、安全性が証明されていない（ストレステスト１次評価も行われていない）志賀原発１号機のなにがしかの評価をする立場に無い。原子力安全委員会も斑目春樹委員長が自ら存在そのものの根拠を失ったとして、普通ならば最優先で取り組むはずの伊方原発３号機ストレステスト１次評価結果の評価すら放棄している。そんな組織にプルサーマル計画の諮問を行うのは一体何のためだろうか。全くの無駄なのだが、行政組織が全くの無駄をわざわざするとも思えない。給料分の仕事をしなければならないとでも思ったか。

　さすがの原子力安全委員会も、これほど愚かしい申請に呆れたのか、全委員が今頃の諮問にもかかわらず３．１１に関する知見が何一つ無いことに異論を述べたという。

　それ以前に、このような審議をしている場合では無いことは、どんなにど素人だって分かりそうなものだが、保安院のど素人振りは、保安院院長以下全員に蔓延しているらしい。たのむから、こんな組織に運転再開だとかなにがしかの調査審議をさせないでもらいたい。

知事、揺れる思い

毎日２１世紀フォーラム:大飯再稼働　停電で企業打撃／安全を最優先に　知事、揺れる思い−−大阪　／京都

毎日新聞　2012年05月10日　地方版

　９日、大阪市で開かれた異業種交流組織「毎日２１世紀フォーラム」の第１１２回例会。講演した山田啓二知事は関西電力大飯原発３、４号機再稼働問題についても考えを述べ「停電になると中小企業は打撃を受けるが、本当に（再稼働の）条件が整わないなら、節電をしてでも安全を保つ方がいいのではとも思う」と、電力需給と安全性との間で揺れる思いを口にした。

　山田知事は、滋賀県の嘉田由紀子知事と原発政策について共同提言するなどし、電力需給見通しの展望などについて国に説明を求めてきた。しかし、３月以降、３度行われた国との会談では満足する回答は得られず、国にさらなる説明を求めている。

　山田知事は「現時点で原発全廃は無理で、再稼働はどこかで考えないといけない。再稼働する以上、一定の安全性を確保する必要があるが、それは経産省ではなく第三者機関の専門家がするべきだ」と指摘。さらに「（再稼働が）緊急的か、恒久的かの判断を示してほしい。緊急的なら夏場だけ動かした後、恒久的措置を考えることもできる。恒久的なら専門家が安全性を示すべきだ」と求めた。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120510ddlk26040546000c.html

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知事レベルで、しだいに再稼動へと傾きつつあるようだ。緊急的だといって動かし始める可能性がでてきたわけだ。
命や健康と引き換えにしても、企業の利益が大事というわけだ。いくら安全性を示されても、事故の確率はゼロにはなり得ない。ゼロでないかぎり、明日にも起こる可能性があるのだ。
福島原発は今なお、放射能を垂れ流し続けているというのに、再稼動してこれ以上、西日本が汚染されるのはゴメンだ。福島原発の廃炉に全力を注ぐべきときではないか。

おおい町会、再稼働容認へ

おおい町会、再稼働１４日容認へ　全員協議会、検証作業終える

（2012年5月13日午前7時21分）

.　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県おおい町会は１２日、意見集約に向けた３回目の全員協議会を開き、判断のベースと位置付けている「統一見解」に対する国の回答結果などの検証作業を終えた。１４日に開く全協で再稼働の是非についての意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝える方針。検証内容に異論はほとんど出ず、再稼働容認の方向でまとまるとみられる。

　１１日の全協に続き、統一見解への国の回答結果や議会報告会での住民意見を最終検証した。課題点として、関西圏など周辺自治体の理解が進まない現状に「政府の責任で、引き続き国民に説明する必要がある」とした。また、原子力規制庁の早期発足を要請する必要性が指摘された。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34677.html
「福井新聞」より抜粋
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頓挫しているかに見えた大飯原発の再稼動が、地元容認として、動き出しそうだ。滋賀県知事の意見なども含めて全体的に、再稼動へ向けて加速化するかもしれない。
阻止のために、関西地区での反対運動を強めていかなくてはならない。
次は、伊方原発が危ない。愛媛県知事は、国が動けば、ゴーサインを出したい姿勢である。